[写真＝聯合ニュース（30日、青瓦台で開かれた新型コロナウィルス感染症関連「第3回非常経済会議」を主宰している文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、「政府は地方自治団体と協力し、中間所得者層を含めた下位から70%の世帯に、4人世帯基準で100万ウォンの緊急災難支援金を支給することを決定した」と明らかにした。
文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で第3回非常経済会議を主宰し「この決定は簡単ではなかった。多くの会議と討論を重ねて決定した」とし、「政府の今回の措置が、困難を乗り越えようとしている国民に力と慰労になることを望む」と述べた。
文大統領は「政府が財政運営に大きな負担を背負いながら決断を下したのは、困難に耐えている国民の生計を支援し、防疫の主体として日常の活動を犠牲にしながら危機克服に共に向かってくれていることに対し、慰労と応援が必要だと感じたからだ」と説明し、「経済的にもう少し耐えられる方たちより、所得の少ない方々のための措置なので理解していただきたい」と付け加えた。
一方、支援金の対象となるのは、全国およそ2050万世帯のうち、所得下位70％にあたる1400万世帯以上、人口では3600万人以上になる見込みだ。所得下位70％は所得が月712万ウォン以下の世帯で、4人世帯の場合、最大で100万ウォンを受け取ることになる。
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