[錦湖タイヤ、全役員の給与20~30%返上…非常経営体制に突入]
錦湖(クムホ)タイヤがコロナ19事態による経営悪化を受け、全ての役員が給与を返上するなど自助策作りに乗り出した。
錦湖タイヤは来月から7月まで、代表取締役は月給の30%、その他の役員は20%を返上することにしたと31日、明らかにした。 チョン・デジン社長をはじめ、錦湖タイヤの全役員らは最近、緊急非常経営対策会議を通じて、このような決定を下した。 経費予算を減らすなど不要不急の費用を最大限縮小する内容の非常経営体制に突入した。
錦湖タイヤを含めたグローバル自動車業界はコロナ19事態で初期の中国産原材料の需給によって生産に大きな支障をきたしてきた。 その後、米国・欧州など主要市場にコロナ19が広がったため、さらなる被害を受けている。 グローバル完成車業界が一定期間のシャットダウンなどに突入し、生産削減を決定した。 これを受け、タイヤ産業をはじめ、部品メーカー各社も同様に納入減少による業績減少が予想されている。
錦湖タイヤは昨年第2四半期、10四半期ぶりに営業黒字転換を達成した。 以後、3期連続の黒字を維持し、今年創立60周年を迎え、売上拡大を通じた再跳躍の足場を固めてきた。
しかし、コロナ19の発生による経営環境の悪化を打開するため、非常対策委員会と実務タスクフォース(TF)を設置するなど全社的な対応体制を構築した。 全社的なコスト削減に努める一方、社会的距離置き運動に歩調を合わせ、無料交換代行サービスなどの営業活動の活性化にも積極的に取り組んでいる。
一方、錦湖タイヤの主要役員は2月にも対外悪材料による短期間に過度な株価下落に対応し、株主の不安を解消するため、株価防御のための自社株買い入れを通じて積極的な責任経営を実践した。
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