[写真＝聯合ニュース（世宗教育庁提供・ある小学校の教師が遠隔授業に参加する学生の出席をチェックしている）]
公営放送であるEBSが遠隔授業に韓国の国産ソフトウェア（SW）とクラウドを活用しようとする政府の方針とは裏腹に、海外クラウドのマイクロソフト（MS）を選択して論議を呼んでいる。
1日、クラウド業界によると、EBSが教育部とともに運営する学習管理システム（LMS）、「EBSオンラインクラス」の同時接続人数を300万人水準に拡大し、韓国国内のクラウド企業の代わりにMSを選んだ。
LMSは、学習者が望む学習進行に向けた教育課程を開設し、受講申請をするなど、教師と学生が学習に参加するために必要な準備過程を提供するサイバー空間として、教育部の遠隔授業政策の重要な要素だ。
教育部は、オンライン始業に備え、現在70万〜80万人の水準であるEBSオンラインクラス（高等学校）、KERIS（韓国教育学術情報院）「eラーニング（小・中学校）」など両大LMSの同時接続人員を4日まで、それぞれ300万人水準に拡大する計画だ。このため、EBSとKERISは民間のクラウドを活用してサービスの拡充に乗り出した。
LMSに海外クラウドを選んだEBSの決定は、遠隔授業に国内SWとクラウドサービスを活用することを望む科学技術情報通信部の方針と完全に配置される。
先月、教育部は遠隔授業政策を発表しながらズーム、グーグルハングアウトミーティングなど海外クラウドを推薦して非難を受け、慌てて国産クラウドでLINE WORKSとＧooroomeeを追加している。
この日、科技情報通信部の崔起栄（チェ・ギヨン）長官は、教育部の兪銀惠（ユ・ウネ）教育相（副首相）に会って、国産SWとクラウド活性化のための学校など教育機関がこれを積極的に活用してほしいという意思を伝えたという。
国内クラウド業界では遠隔教育を担当する公営放送が、海外クラウドと同等の性能を持つ国産クラウドを選択しなかったことについて残念な反応が出た。実際に遠隔教育の一つの軸であるKERISは国産クラウドを選択し、300万人の同時接続人数に対応できるシステムを構築した。価格・性能面で国産と海外の製品が同じであるだけに、政府傘下機関である公営放送があえて海外クラウドを率先して導入する必要がないという指摘だ。
すでにEBSは去る3月23日、学生のためのライブ特別講義を国内サービスであるネイバー・カカオTVよりYouTubeで先に送出して非難を受けたりもした。EBSは、これらと同時に協議を始めたが、事業者ごとに結果が遅かっただけだと説明した。
EBSは、自分たちが直接MSと契約を結んだのではなく、2018年にオンラインコーディング教育「ebssw」を構築し、契約を結んだパートナーが事業の受注当時からMSのクラウドを使用してきたと釈明した。以後、新規契約を結ばずEBSオンラインクラスを拡充し、パートナー会社がMSクラウドを引き続き活用したものとみられる。
EBSの関係者は「今はクラウド事業者が国内か海外かを問うよりも、学生たちの教育空白を防ぐことが何より急がれる」と述べた。
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