[写真＝聯合ニュース]
ロッテマートは70歳まで働けるシルバー社員38人を一括退社措置し、再び流通業界の関心が集中している。
ロッテショッピング側は、今回の措置が構造調整とは無関係だという立場だが、業界はすでに今年初めロッテショッピングが強調した系列会社全般にわたる大規模な構造調整に拍車がかかったという分析を出している。
特に最近2ヶ月あまりで相対的に採算性が低いと評価される年齢の高い職員を対象に漸進的な調整作業に入ったのも、このような観測に力を加えている。
8日、流通業界によると、ロッテマートは先月31日に満55歳以上の契約職のシルバー社員38人のうち、契約が終了した36人を退社措置した。残りの2人も契約が終われば勤務が終了される。
シルバー社員は、「本人が望み、健康上の問題がない場合、70歳まで働くことができる」という契約書の条項を根拠に反発しているが、これに対してロッテ側は「会社の事情によって契約が終了する可能性もある」という内容が明示されている点を挙げて反論している。同じ契約書をめぐり、労使間の解釈が明確に交錯する。
匿名を要求したある大学経営学科教授は、「ロッテ側の契約書が法理的に問題はないかしれないが、被雇用者側は反感を持つしかない内容だ。シルバー社員の立場としては、当然70歳まで働けるという内容に焦点を合わせて入社したはずではないか」と反問し、「事実上、市場の状況を口実にした我田引水になる解釈に近い。社会貢献を強調する大企業側の立場というには、かなり無責任な内容だ」と指摘した。
これに先立ち、先月中旬、電子製品専門売場のロッテハイマートも創業以来初めて希望（早期）退職を実施している。当時、ロッテハイマート側も年次が高い職員を対象とした自発的な早期退職であると解明した。
ロッテハイマートは先月9〜16日、25年以上勤務したは50歳以上の代理から部長級職員を対象に早期退職を受け付けた。実質的にこれに合致する職員は、ほとんど現場職であるという。
ただ、当時、ロッテハイマートは希望退職する職員に法定退職のはじめ、給料24ヵ月分の早期退職慰労金、1200万ウォン規模の創業及び再就職支援金を支給し、今回のシルバー社員事件に比べると社会的波紋が比較的少なかった。
最近2ヶ月余り、一連のロッテショッピングの構造調整の歩みは、年初大々的に明らかにした大規模店舗の構造調整案と関連がある。ロッテショッピングは、去る2月13日に運営中のデパート、マート、スーパー、ロブス（LOHB'S）など計700以上の店舗のうち、採算性が低い200あまりの非効率店舗を整理する予定だと強調した。
結局、最近の構造調整は、まさにこの採算性の低い人員を対象とした事前組織スリム化の作業に近いというのが業界の解釈だ。
ある流通業界の関係者は、「ロッテショッピングの大規模な構造調整の核心は、採算性が低い店舗や人員を大幅に削減し、収益性を高めることだ」とし、「特に辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長が明かした通り、年内の構造調整目標値を達成するためには、比較的早い速度で人員削減が行われなければならない。最近、高年次職員の調整作業も、これと無関係ではない」と述べた。
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