[イースター航空、「従業員リストラ」に続き、地上操業子会社とも契約解除]
コロナ19の影響で、1ヵ月間「シャットダウン」に入ったイースター航空が地上操業を担当する子会社との契約も解約した。 これに先立ち、イースター航空は従業員300人のリストラを決めた。
10日、航空業界によると、イースター航空は最近、子会社のイースターポートに"コロナ19事態による経営悪化で、国内旅客操業契約を内部検討の上、最終解約することに決めた"という内容の公文書を送った。
契約解除の対象はイースター航空の国内旅客操業を実施するイースターポートの全支店だ。 海外旅客操業は現地業者と契約を結んでいるため、事実上、イースターポートとの全ての契約が解約されることになる。
イースターポートは2015年、資本金3億ウォン規模で設立され、イースター航空が100%出資した。
空港で搭乗手続きと発券・予約・座席割当・委託手荷物の託送・航空機搭乗管理案内サービスを担当してきた。 航空機の軽整備など地上操業と安全運航支援などの業務も引き受けてきた。 設立当時、役職員は118人で、現在は200人にのぼる。
イースター航空の旅客操業だけを担当しており、イースターポートは今回の契約解除で未来が不透明になった。
イースター航空を買収する予定の済州航空にも地上操業会社のJASがあるが、コロナ19事態の影響で、イースターポートまで受け入れることができるかは未知数だ。
イースター航空はすでに経営悪化で、全社員1678人の18%水準の300人以内を構造調整することにした状態だ。 流動性不足で、役員の給与を今年2月には40%だけ支給し、3月には全く支給できなかった。
これに先立ち、先月30日、1~2年目の見習い副機長80人余りに1日付で契約を解除するという旨を通知した。 また、現在保有している航空機23機のうち、2機をすでに返却しており、8機もリース契約を終了し返却する予定だ。
こうした中、イースター航空の操縦士労組は労使代表者間会議に参加しなかったのに続き、雇用労働庁に会社側の賃金未払いに関する陳情書を提出するなど会社側の方針に反発している。
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