[公取委、済州航空のイースター航空の買収承認]
公正取引委員会が済州航空のイースター航空の買収を承認した。
公取委は済州航空のイースター航空の株式取得件を審査した結果、イースター航空が法で規定した回生不可能な会社に該当すると判断し、企業結合を承認することを決めたと23日、明かにした。
済州航空は今年3月2日、イースター航空の株式51.17%を取得する契約を締結し、同月13日、企業結合を公取委に届け出た。
公取委は"イースター航空は独占規制及び公正取引に関する法律第7条第2項による「再生が不可能な会社」に認定された"とし、"同条第1項の競争制限的企業結合の制限規定の適用に対する例外が適用された"と説明した。
「回生不可会社抗弁の認定」は企業結合が禁止され、回生不可の会社を市場から退出するより、企業結合を承認して会社の資産が市場で継続活用される方が競争促進の観点から良いという点を考慮した制度だ。
イースター航空の財務状況を見ると、2019年末の資本総計は-632億ウォンで、2013年から2019年まで毎年資本蚕食状態だった。
昨年は日本の輸出規制による不買運動の影響とボーイング737-MAXの欠陥事態による運航中断などによって、793億ウォンの営業赤字を記録した。
2019年末の有形資産は450億ウォンに過ぎないが、航空機のリース料、空港利用料、航空油購入費、賃金など今年3月末基準の未払い債務額は計1152億ウォンに達する。
だからといって、新株発行などによる資金調達や金融機関からの借り入れも容易ではない。 親会社の財務状況が良くないためだ。
特にイースター航空は新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、国内線と国際線の営業を中断した状態だ。 リストラを進めているため、短期間内に営業を正常化し、債務返済能力を回復するのは難しいと公取委は判断した。
公取委は"済州航空のほかには買収希望者がいないなど今回の件は企業結合以外に競争制限性がもっと少ない案で、イースター航空の資産を市場で活用しにくいと判断した"とし、"今後もコロナ19によって経営難に陥っている市場と関連した企業結合は速やかに審査を進める"と伝えた。
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