[写真＝聯合ニュース（13日、文大統領が習近平主席と34分間の電話会談を行った）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が13日、電話会談を通じて新型コロナウィルス感染症（コロナ19）事態と関連した両国の対応協力活動を評価した。
青瓦台（大統領府）のカン・ミンソク報道官は、文大統領がこの日午後9時から34分間、習主席との電話会談で「韓中間の防疫協力が効果的に行われている」と書面ブリーフィングを通じて明らかにした。
両首脳の電話会談は、習主席の要請で実現した。韓中首脳間の電話会談はコロナ19事態以降2度目であり、文大統領が就任してからは5回目だ。
韓中首脳は両国のコロナ19対応状況をそれぞれ説明し、両国間の防疫協力が効果的に行われていると述べた。特に韓中企業家の必須活動を保障するための迅速通路（ファーストトラック、入国手続きの簡素化）制度が、両国協力の代表的な模範事例であるとの認識で一致した。
韓中は去る1日から両国間の必須的な経済活動を保障するため、企業関係者の入国手続きを簡素化する迅速通路を制度化した。これにより、サムスンSDI、サムスン電機、サムスンディスプレイ、協力会社の従業員215人が中国の天津へ出国し、13日から現地で勤務している。
文大統領は両国の迅速通路制度について「適用対象と地域が拡大することを望んでおり、全世界にも模範になることを期待する」と述べた。
両首脳は、習主席の訪韓問題についても意見を交わした。
習主席は「年内に訪韓する という固い意志は変わらない」とし、文大統領は「韓中関係において習主席の訪韓は何よりも重要だ」と応じた。
カン報道官は、「両首脳はコロナ19の状況が安定し条件が整い次第、適切な時期に成されるよう協議していくことにした」と説明した。
両国首脳は韓半島情勢についても協議した。習主席は韓半島平和プロセスに対する一貫した支持の意思を表明し、文大統領は謝意を表明した。
一方、両首脳はコロナ19事態をきっかけに活発な疎通を行っている。
今年2月20日にはコロナ19事態以後、初めて韓中首脳会議を開き、伝染病対応のための両国の協力を話し合った。
今年3月13日には習主席が文大統領に電報を送り、コロナ19克服に向けた韓国との連帯・協力の意志を示し、韓中関係を高度に重視するという立場を伝えた。これに対して文大統領は2日後の3月15日に感謝の答電を送った。
両首脳は3月26日、「G20（主要20カ国）特別画像首脳会議」で映像を通じて会談したりもした。
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