外交部、日本の外交青書「独島領有権主張」に抗議
外交部「未来指向的な韓日関係の構築に役立たない」

양정미 기자

登録 : 2020-05-19 17:17 | 修正 : 2020-05-19 17:34

[写真=聯合ニュース(19日、外交部庁舎に呼ばれた在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使)]


外交部が19日、日本の外務省が発刊する外交青書に独島が日本固有の領土と明記されていることと関連し、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。  

外交部のキム・インチョル報道官はこの日、論評を通じて「政府は、日本政府が19日に発表した外交青書で歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことに強力に抗議し、即刻撤回を求める」と明らかにした。

また「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築に役立たないという点を明確に自覚しなければならない」と強調した。

さらに「政府は、日本政府の独島に対する不当な主張が韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明確にするとともに、独島に対するいかなる挑発についても断固として対応していく」と付け加えた。

これに先立ち、金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長は同日午前11時頃、ソウル鍾路区外交部庁舎に在韓日本大使館相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。

金局長は、日本の外交青書に独島が日本が主張する名称である「竹島」と不当に明記されたことについて遺憾の意を表し、撤回を促したと伝えた。  

外交部によると、日本の外務省はこの日の午前、書面閣議に報告した2020年版外交青書に独島について「日本固有の領土」であり、韓国が同島を「不法占拠」していると記述した。また独島を「竹島」と表記した。

日本政府は2017年の外交青書で独島が自国の領土であると主張しながらも「不法占拠」とは記述しなかったが、2018年版から不法占拠との強い表現で領有権を主張している。
 
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