[写真＝聯合ニュース]
政府が、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によって帰国を希望する在外国民のための支援を持続的に推進すると明らかにした。
中央災難安全対策本部（以下 中対本）は20日午前11時、政府ソウル庁舎でコロナ19定例ブリーフィングを開催し、在外国民の帰国支援現況について発表した。
現在、世界的にコロナ19が広がり、各国では国境を封鎖して航空便の運航を中止するなどの措置を続けている。
中対本のキム・ガンリプ第1総括調整官はこの日のブリーフィングで「現地の劣悪な医療環境により、在外国民がコロナ19診断検査または治療を受けることが難しい状況になっていることを勘案し、政府が帰国を希望する韓国国民に対する支援を持続的に推進していく」と述べた。
中台本によると、同日基準で99カ国から韓国国民2万9560人が帰国を要請した。現在、政府は23ヵ国からの帰国支援を推進している。地域別には、アジアが1万9449人、北米1843人、中南米884人、欧州4313人、中東2430人、アフリカ641人だ。
キム調整官は「政府は帰国を希望する韓国国民が滞在する国家と臨時航空便の運航及び領空通過許可の承認、国内移動許可証発給、経由地のビザ迅速発給などに対する協議を行い、帰国航空便が確定される場合、空港にヘルプデスクを設置してビザ支援及び出国審査などを支援している」と説明した。
続いて「車両も提供して封鎖都市間の移動を支援し、機内感染予防のためにマスクなど防疫物品なども提供している」と付け加えた。
さらに、政府は民間臨時航空便に第3国の国民搭乗を支援したり、第3国のチャーター機の運航情報を把握して韓人会などに伝え、臨時航空便を共同で用意するなど、他国の外交団との協議も持続的に推進している。
彼は「政府は今後も在外国民の帰国が円滑に行われるよう先制的な対応策を設け、帰国支援の模範事例を他の国とも共有する予定」とし「現在、外国に滞在している韓国民の感染者には適切な医療サービスが提供されるよう最大限支援する」と伝えた。
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