[SKテレコム、温室効果ガス排出「ゼロ」に…韓国通信社初の「ネットゼロ」に参加]
SKテレコムが国内移動通信会社の中で初めて国家間のパリ協定シナリオに基づいた「2050年ネットゼロ(Net-Zero)」プロジェクトに参加する。 ネットゼロは二酸化炭素などの温室効果ガスの純排出量を「ゼロ」にする活動で、2050年以前の達成が目標だ。 SKテレコムは今後2年間の履行案が盛り込まれたロードマップを年末までに提示し、実践していく計画だ。
24日、関連業界によると、SKテレコムは今年2月、世界移動通信事業者協会(GSMA)理事会の一員として科学技術基盤の目標イニシアティブ(SBTi, Science Based Targets initiative)への参加を宣言した。 「MWC 2020」が開かれるバルセロナで公開する予定だったが、コロナ19の拡散で行事がキャンセルされ、オンライン署名に代わった。
SBTiは産業化前の水準に比べて地球の平均温度上昇を2℃より低く抑え、1.5℃以内に制限するようにしたパリ協定により、科学技術基盤の温室ガス排出削減を目指す。 すでに英国のボーダフォン、シンガポールのシンテルなど有数のグローバル移動通信会社がSBTiに参加しており、国内ではSKテレコムが初めてだ。
SKテレコムの関係者は"製造会社でない移動通信社の温室ガス排出はやや不慣れな感じがする"とし、"移動通信社の場合、基地局などで電気使用量が多いが、普通石炭・石油など化石燃料で電気を発生するため、温室ガス排出から自由ではない"と説明した。
現在、SKテレコムは温室効果ガス排出の削減に向けた具体的な履行案を準備している。 手続上、2年間のロードマップを作成して提出した後、承認を得てからSBTiの活動が認められる。 毎年、きちんと守ったのか、事後点検も受けなければならない。
ロードマップにはSKテレコムが2018年からミャンマーで推進した「クックストーブ」普及事業を通じて毎年削減される温室ガス排出量を上計する案が盛り込まれる予定だ。 全系列会社に拡大された同事業を通じ、SKグループは2025年まで約1590億ウォンに達する530万トンの炭素排出権の確保が可能になる見通しだ。
政府が今年初めまでモデル事業として発表した「グリーン料金制」による新再生エネルギー使用計画もロードマップに盛り込まれる。 グリーン料金制とは再生可能エネルギーで生産した電気を使おうとする企業・消費者から一般電気料金にプレミアム(10%)をプラスし、別料金をもらう制度だ。
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