[済州航空、イースター航空の買収手続きを今月中に終わらせないと「白紙化」]
済州(チェジュ)航空とイースター航空の買収合併(M&A)が今月中に終了しなければ、水の泡となる。
少しでも買収費用を減らそうとする済州航空と、最大限もっともらおうとするイースター航空の筆頭株主のイースターホールディングスの利害が衝突し、残りの1ヵ月間、最終結果を導き出すことができるかは未知数だ。 現実化する場合、イースター航空の破産手続きに帰結し、その結果が注目される。
1日、業界によると、済州航空とイースター航空がM&A契約締結時、最終終了期限を6月末に決めたという。 今月までに合意に至らなければ、取引が自動的に白紙化されるという意味だ。
済州航空は今年3月、イースター航空と株式売買契約(SPA)を締結した当時、売却予想価格だった695億ウォンより150億ウォン少ない545億ウォンで買収契約を締結した。 119億5000万ウォンを前払いし、先月29日に残金を納める予定だった。 しかし、約束日の前日、納付は無期限延期となった。
海外企業結合審査など先行条件の不十分を名分に挙げたが、コロナ19をはじめ、国内外の悪材料の中で最大限取引費用を減らそうとする戦略だ。
実際、最近、済州航空はイースター航空の大株主に対し、責任ある経営を要求し、賃金未払い問題の解決を要求したという。 イースターホールディングスはイースター航空の創業者である共に民主党のイ・サンジク国会議員の2人の子どもが株式の100%を保有している。
これに先立ち、イースター航空は役職員の2月の給与を40%だけ支給している。 その後、現在まで一度も賃金を払っていない。 累積された未払い賃金だけで200億ウォンを超えるものと推定される。 済州航空のイースター航空の買収に最大の障害として浮上した背景だ。
イースター航空の大株主もこれ以上負担を負えないという立場だ。 イースター航空は先月28日、"(大株主に)私財拠出などの問い合わせたが、3月のSPA締結時、150億ウォンがすでにマジノ線水準だという回答を受けた"と社内電子メールを通じて明らかにした。
ただ、イースター航空の大株主は契約不発の際、一銭も回収できない状況に直面しかねず、未払い賃金問題を再び済州航空と被害当事者の役員や従業員に回した。 この日、社内電子メールに役職員らに対し、4-6月の正常勤務手当てを除いた休業手当の返納に同意してほしいという内容も盛り込まれた。 4-6月の休職手当は計120億ウォン程度となる。
イースター航空側は"買収者(済州航空)がイースター航空に未払い賃金の解決を要請した"とし、"当初の契約によると、未払い賃金はすべて買収者が解決することにしたが、コロナ19の長期化などの理由で追加負担を要請した"とその背景を説明した。
いかなる名分であれ、経営に対する責任を双方共に回避している格好だ。 イースター航空の役員や従業員が済州航空とイースター航空の大株主を同時に批判する理由だ。 イースター航空労組は6月5日に集会を開き、再び大株主などの問題を公論化する方針だ。
業界ではこれまでは遅々として進まなかったが、双方が残りの1ヵ月間、交渉に拍車をかける可能性もあると見ている。 それぞれ温度差はあるが、取引に失敗した時、失うものがもっと大きいからだ。
イースター航空の最近の構造調整に直接・間接的に関与した済州航空は買収失敗の際、少なくない批判を受けるものと予想される。 イースター航空の買収に成功する際、費用の負担はあるが、「ポストコロナ」時代に国内1位の格安航空会社(LCC)の立地を確実に固めることができるのも大きなメリットだ。
イースター航空の大株主も同様に、欲張って取引が白紙化されれば、会社の破産ですべてを棒に振ることもありうる。 イースター航空の今年第1四半期の売上は907億ウォン、営業損失は360億ウォンだ。 同期間の資本総計はマイナス1042億ウォンで、すでに完全資本蚕食状態に陥った。
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