[資料=中小企業中央会]
中小企業10社のうち9社が来年の最低賃金は最低据え置くべきであるという意見を出した。最低賃金が上がれば、採用を減らすか、削減するという中小企業は10社のうち6社に達した。それだけ最近、中小企業の経営状況が良くないということだ。
中小企業中央会と韓国経営者総協会は1日、今月6日から13日まで最低賃金勤労者を雇用する中小企業600社を対象に「中小企業の雇用苦情実態および最低賃金に関する意見調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の結果、来年の最低賃金の適正水準について80.8%は「凍結」、7.3%は「引き下げ」と回答した。これは、ここ5年間、中小企業中央会が実施した意見調査結果の中で最も高い水準だ。△2016年51.3% △2017年36.3% △2018年48.2% △2019年69%などだ。最近2年間、30%ほど最低賃金が引き上げられた昨年より19.1%ポイント高い。
来年の最低賃金が今年より引き上げられれば、44%は新規採用を縮小し、14.8%は減員すると答えた。最低賃金が上がると、半分以上（58.8%）の企業が雇用縮小で対応するという意味だ。
これは最近、中小企業の経営が芳しくないためと分析される。調査で76.7%は昨年より経営状況が悪化したと答えた。75.3%は第1四半期の業績が悪化し、65.7%は第2四半期も悪化するだろうと見込んだ。
現在の状況が続く場合、減員が避けられない時期について33%は「6カ月以内」、45%は「9カ月以内」と回答した。56.5%は新型コロナ事態が終了しても経営・雇用状況の回復には6カ月以上かかると予想した。
中小企業中央会のイ・テヒ スマート雇用本部長は「マイナス成長が予想されるほど韓国経済と雇用水準が非常に厳しい状況であるだけに、労使政が雇用を守ることを最優先課題に据え、消耗的な論争を繰り広げるよりは、来年の最低賃金を最小限凍結することで合意するのが望ましい」と述べた。
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