[写真=聯合ニュース]
米国防総省が2日（現地時間）、韓国が無給休職状態である在韓米軍韓国人労働者の人件費を支給する案に合意したと明らかにした。
ロイター通信によると、米国防総省は声明を出し、今回の合意で韓国が4000人以上の労働者に、2020年末までに2億ドルを負担することになると述べた。
在韓米軍は韓米防衛費分担金協定が締結されなかったという理由で4月1日から韓国人労働者に対して無給休職を実施した。
先立って韓国政府は韓国人労働者の人件費の優先支給を米国側に要請したが、米国の拒否で特別法を発議した。
国防部は、今月1日から7月13日まで「在韓米軍所属の韓国人勤労者（労働者）の支援のための特別法施行令と施行規則案」を立法予告した。
特別法は、防衛費の交渉で在韓米軍所属韓国人労働者に給与が支給されない場合、韓国政府が生計安定の目的の支援金を支給することができる法的根拠を盛り込んでいる。立法予告された施行令には、支援金の具体的な算定、支給方法、支給期間、支給申請などの特別法で委任した事項と関連する規定が含まれている。
国防部は立法予告期間意見を収斂した後、法制処の審査を経て今年の下半期中に関連法令を施行する方針だ。これによって実際政府の支援金が在韓米軍所属韓国人労働者に支給されるのは、立法予告が終わる7月中旬以降になる見通しだ。
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