[写真＝聯合ニュース（小学生の登校を控え、教室に学生たちのための手指消毒剤が用意されている）]
マスクなど染病流行時に必要な物品を政府が災難管理資源に含めて管理する。
行政安全部は3日、マスクなど感染病防疫資源7種を災難管理資源に追加する内容の「災難管理資源の分類及びシステム利用に関する規定」を4日に改正及び告示すると明らかにした。
災難管理資源は災難や各種事故の収拾活動に必要な物品や施設だ。リストは行政安全部長官が定めて告示する。新たに追加される感染症防疫資源7種は①保健用マスク ②医療用マスク ③赤外線カメラ ④保安鏡 ⑤外皮用殺菌消毒剤 ⑤化学物質保護服 ⑥感染症患者などの隔離施設だ。
特に保健・医療用マスクなど感染病防疫資源を中央行政機関、地方自治体など災難管理責任機関があらかじめ備蓄して管理するのが目的だ。行安部の関係者は「新型コロナ拡大初期に品薄状態となった前例が二度と起こらないようにするため」と説明した。
同時に被災者のための臨時住居施設や移動住宅など9種も災難管理資源に追加した。△移動住宅 △被災者臨時住居施設 △エネルギー供給施設△情報通信施設 △交通輸送施設△金融電算システム△応急医療(血液)施設 △ゴミ焼却及び埋立施設 △食用水供給浄水場などだ。政府は今回新たに追加された16種を含む計245種の物的・人的資源を災難管理資源に指定し管理する予定だ。
行安部の関係者は「政府は各種災難や事故の予防をはじめ、被害の収拾と復旧に必要な資源を持続的に調査・発掘する」と述べた。一方、災難管理資源のうち物的資源は計216種で、掘削機、移動式音圧装置など装備138種と塩化カルシウム、応急医療施設など物資および施設78種が指定されている。人的資源は大韓感染学会、大韓建設機械協会など関連専門家で構成された29の団体がチームだ。
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