[写真＝聯合ニュース（先月、朴能厚保健福祉部長官が新型コロナウイルスの血漿治療薬を開発している京畿道龍仁市GC緑十字を訪問して研究施設を視察している）]
政府が下半期に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）治療薬・ワクチンの臨床試験に1000億ウォン以上を投入する。
政府は3日、コロナ19治療薬・ワクチン開発汎政府支援団（以下「汎政府支援団」）の第3回会議を開き、このような内容をはじめ年内に国産治療薬の確保、来年までワクチン確保を目標に「治療薬・ワクチンなど開発支援対策」を議論したと明らかにした。
治療薬の分野では、現在、臨床試験段階に近い血漿治療薬、抗体治療薬と薬物再創出研究など3大戦略品目を集中的に支援する。
コロナ19完治者の血漿を採取・濃縮して製剤にする血漿治療剤は、血漿採取関連制度の改善および完治者の血漿確保を支援しており、下半期の臨床試験費用支援で今年中に開発を推進する。
完治者の血液基盤の抗体治療薬は国立保健研究院、生命工学研究院などを通じて動物実験（マウス・霊長類）を支援し、下半期の臨床試験推進で来年の開発完了を目標とする。
ワクチン分野では合成抗原ワクチン（1件）・DNAワクチン（2件）など3大ワクチン核心品目を来年下半期の開発目標として主に支援する。
今後、開発されたワクチンに対する国家備蓄を拡大し、企業の負担を緩和するとともに、必要に応じてワクチンを国内で大量生産できるよう、公共および民間施設も事前に準備する計画だ。
また、国内の独自開発支援と同時に、海外で開発した治療薬・ワクチンの受給確保も支援する。
海外の治療薬・ワクチンの開発動向及び国内臨床試験結果等を総合して緊急輸入対象と物量を検討し、必要な場合は直ちに輸入を推進する。
特許権の満了および国内確保の必要性の高い海外治療薬・ワクチンの生産技術確保を通じた国内企業の直接生産も支援する予定だ。
また、必須防疫物品及び医療機器の国内需給を安定化し、11大主要医療機器の国産化を支援する。
コロナ第2波に備え、人工呼吸器・エクモ（ECMO）など重症患者治療用の主要医療機器と個人用保護具を先制的に確保・備蓄し、ゴーグルなど国産防疫物品の機能改善も支援する。
さらに、核心技術の国産化が可能で世界市場の競争力が高い医療機器に対しては、11大戦略品目を選定し、品目別技術水準および現場の困難などを考慮した適合型支援を推進する。
政府は今回の対策を通じて今年中に国産治療薬の確保、来年までにワクチン確保を目指して有望企業に対する全面的な支援を実施する。
また、韓国企業、大学、研究所、病院と政府の力量をすべて結集させ、治療薬とワクチンを最大限迅速に開発する計画だ。
保健福祉部の朴能厚（パク・ヌンフ）長官は「コロナ19の長期化および第2波に備え、唯一の克服方法である治療薬・ワクチンを必ず確保しなければならない」と述べた。
また「今日（3日）樹立した支援対策を通じて政府と民間の力量を結集し、年内に国産治療薬の確保、2021年までに国産ワクチンの確保、2022年には防疫機器の世界市場での競争力確保まで順次完了できるよう、最後まで支援する」と強調した。
科学技術情報通信部の崔起栄（チェ・ギヨン）長官は「今日まとめた支援策がコロナ19の治療薬・ワクチン開発にとどまらず、韓国のバイオ研究開発能力と産業を一段階跳躍させるきっかけになるよう支援する」と改めて強調した。
続いて「研究開発投資の拡大、ウイルス基礎研究機関の設立、企業対象の研究支援サービスの強化と規制改善、人材育成など科学技術資源を活用した全方位的な措置を通じて感染病危機に効果的に対応するよう総力を傾ける」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
