[写真=聯合ニュース]
2018年に大法院（最高裁）が親日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者1人あたり1億ウォンの賠償を命じた判決を巡り、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示を決め、資産の現金化が本格化する見通しだ。
公示送達とは、相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や公告によって内容が伝達されたとみなす手続きのことをいい、送達の効力は8月4日に発生する。
強制徴用被害者の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は1日、原告側の日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、公示送達を決めた。効力発生後に売却し、現金化できる。ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する8月4日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがあるため、抗告、再抗告などが行われれば、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。
2018年10月の大法院の確定判決後、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は2019年、2回にわたってPRNの株を差し押さえた。裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に送達要請書を送ったが返送された。韓国は昨年6月、両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う案を提案した。しかし、日本が拒否したまま特別な進展がなかった。
強制徴用被害者の代理人団は「公示送達の決定を歓迎するが、株式差し押さえ命令決定１年５カ月過ぎた後に決定がくだされたのは残念でもある」とし「公示送達実施２カ月過ぎてから効力が発生するため、その後の執行手続きは速かに行われることを望む」と明らかにした。
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