[写真=聯合ニュース（KT光化門社屋）]
KTが今年2度目の希望（早期）退職の申請を受け付ける。具鉉謨（ク・ヒョンモ）社長の正式就任後、初めての希望退職募集だ。
4日、移動通信業界によると、KTは今月3日から今年第2四半期の希望退職募集に突入した。申し込み期間は10日までだ。
申請対象者は、定年が6カ月月以上残っている今年第3四半期の賃金ピーク制到来予定者や業務遂行が困難な者などだ。申請者は内部補償基準によって希望退職金を受け取ることになる。残りの定年を基準に差別化される。
KTは今年3月にも希望退職を断行した。14年8000人あまりを解雇して以来、引き続き人員を減らしてきたという。KT側は、特別な理由による構造調整ではなく、四半期別に行われる常時的に行われる人員削減だと説明した。
KTは定年を控えた人材が多く、人為的に構造調整をしなくても今後5年間、自然退職人員が5000人にのぼる。
具社長はこのような状況を機に、経営効率化のための人材再配置を図っている。
具社長は、正式に社長に就任する前の今年1月の組織再編で、従来の営業と商品·サービス開発に分かれていた組織を統合し、カスタマー＆メディア部門とマーケティング部門を一つに統合して「カスタマー（Customer）部門」を新設した。
企業顧客（B2B）とグローバル顧客（B2G）を担当していた部署は「企業部門」に統合・再編した。このほか、非常設で運営していたコンプライアンス（Compliance）委員会を常設化するなど「革新」に焦点を合わせた。また、昇進人事を通じてKT役員の平均年齢も従来の52.9歳から52.1歳に下げた。組職に活力を吹き込むという意志がうかがえる。
しかし、新規採用は控えている様子だ。企業の負担として作用するためだ。KTは今年3月、新型コロナを理由に毎年実施してきた新入社員の定期公開採用を廃止し、随時採用に変更した。
KT関係者は「採用方式の変更以降、追加人材が必要な部署では登録された人材プール（Pool） を活用し、常時採用を進めている」と述べた。続いて「希望退職は決まった対象者がいて、彼らの意思によるものであるだけに、一般的な構造調整とは異なる」とし、申請者数は明らかにしなかった。
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