[写真=聯合ニュース]
政府の緊急災難支援金を受けた国民が寄付した金額はわずか282億ウォンであることが分かった。これまで支給された支援金の0.2％に過ぎない金額だ。政府が1998年、国際通貨基金（IMF）の通貨危機の時のように「第２の金集め運動」を期待していた寄付金額、約２兆800億ウォンの１％に過ぎない水準だ。
15日、雇用労働部傘下の勤労福祉公団によると、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）克服に向けた緊急災難支援金の申請受付を開始した先月11日から今月10日までの1カ月間、「募集寄付金」は計282億1100万ウォンだった。寄付件数にすると15万6000件である。
政府が災難支援金の現況を公開した最も最近のデータである8日を基準に、緊急災難支援金予算の95.4%に当たる13兆5908億ウォンを国民に支給しており、このうち0.2%ほどが寄付金として積み立てられた。
当初、政府の全国民を対象にした災難支援金支給の決定を控え、財政負担とどもに脆弱階層への選別的支援など、議論が大きかった。政府は1998年の通貨危機の際、国民が自発的に金集め運動に乗り出したように、今回も自発的な寄付に参加すると予想した。
以後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら寄付に乗り出し、全体災難支援金の約10～20%に該当する1兆4000億～2兆8000億ウォンほどが寄付金として集まると期待していた。しかし、95％ほど災難支援金が支給された現時点で、寄付された金額は全体支給額の0.2％に過ぎず、政府の予想よりもはるかに及ばない１％に止まった。
緊急災難支援金とは別に、勤労福祉公団が受け付けている勤労福祉振興基金の寄付金は計18億3200万ウォンであり、寄付件数は855件だ。政府の高官が給与返納で寄付した寄付金もこれに含まれる。
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