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食品医薬品安全処（食薬処）は16日、１週間に購買できる公的マスクの数量を１人10枚に拡大し、保健用マスクに限って公的義務供給の割合を下げ、輸出許容比率を高めると明らかにした。
今回の措置は、公的マスク制度の施行が４ヵ月目に入り、需給が安定するにつれ、国民の多様な需要に応えるために設けられた。
これによって18日からは１人当たり３枚まで購入可能だった公的マスクは10枚まで拡大される。もし今週すでに３枚を購入したなら、今月18日から21日の日曜日までにさらに７枚を追加購入できる。ただ、公平な購買のため、重複購買確認制度は引き続き維持され、購買方法は従来と同じだ。
保健用マスク生産業者が公的販売先に出庫しなければならないマスクの割合は50%以下に調整される。これまで保健用マスク生産業者は、生産量の6割以上を公的販売先に出庫しなければならなかったが、最近、保健用マスクの需要が減少して政府がこれを緩和した。
海外の新型コロナウイルス対応空調とK-防疫製品の海外進出に向け、保健用マスクの輸出比率は18日から生産量の30%に拡大される。
現在は、保健用マスク生産業者（生産業者と輸出契約を結んだ専門貿易商社を含む）に限り、当日の生産量の10％まで輸出を許可しているが、輸出物量が制限的であるため、実際の輸出契約までつながらないという問題が引き続き提起された。
これを受け、現行の保健用マスクの安定的な生産・供給状況と政府の備蓄物量などを考慮し、輸出許容量を当日生産量の30％に拡大すると同時に、専門貿易商社のほか、生産業者と輸出契約を結んだ一般貿易業者などの輸出も許容する。手術用マスクや飛沫遮断用マスクは国内優先供給のため、引き続き輸出が禁止される。
また、公的マスク制度は現行の緊急需給調整措置（告示）の有効期限である６月30日から７月11日に延長される。
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