[写真・執筆＝慶南（キョンナム）大学のチョ・ジング極東問題研究所教授]
歴史的な最初の南北首脳会談が開かれてから20年に経った今月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓半島の運命の主人らしく、南北が自ら決めて推進できる事業を積極的に探して実践して行こう」と述べたが、北朝鮮はその翌日、４・27板門店（パンムンジョム）宣言の象徴と言える南北共同連絡事務所を跡形もなく爆破させてしまった。
6月4日の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長の談話の後に発表された一連の話に現れた文在寅政府に対する「現在」の北朝鮮認識は「敵はやはり敵だ」「確実に南朝鮮（韓国）のやつらとは決別する時期がやってきたようだ」ということだ。もはや失望感と怒りを抑え、冷静に状況を注視しながら「今後流れる時間は実に悔やまれ、苦しいものになるだろう」と連続的な報復を加えるという北朝鮮の公言に備えなければならない。
南北関係が膠着状態から抜け出せなかった2019年の韓国外交を振り返ると、最も残念に思うのが韓日関係だ。2015年12月の韓日慰安婦の合意についた文在寅政府の「事実上の破棄」が引き金になった韓日間の葛藤は、貿易や安保問題に拡大された。韓国人強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を認めた最高裁の判決と、司法府の判決尊重を理由に放置してきた韓国政府の態度に不満を抱いた日本政府は、7月と8月に半導体生産に必要なフッ化水素とフッ化フォトレジスト、ポリイミドの3品目を包括輸出許可の対象から外し、輸出管理の面で優遇措置を取る「ホワイト国リスト」（グループA）から韓国を除いて「グループB」に格下げした。
安保上信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本と軍事情報を共有できないとし、韓国は８月23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の終了を日本側に通報し、９月には日本の輸出規制措置は政治的目的による差別的な措置だとして世界貿易機関（WTO）に日本を提訴し、「戦略物資輸出入告示」を改正して日本を「ナ」地域の輸出統制基準を適用する「ガの２」地域に分類する相応措置を取った。
紆余曲折の末、ジーソミア終了6時間前の11月22日夜6時、韓日両国は輸出管理当局間の政策対話再開とジーソミア終了通知の効力停止、WTO提訴手続きの中止に合意した。最悪の状況から逃れようとする中途半端な妥協だった。その後、両国は両国関係がさらに悪化しないように管理しようと努力したが、基本的な立場の違いを縮めることはできなかった。
昨年12月16日に続き，今年３月10日、２回にわたる26時間のマラソン局長級政策対話が両国間で開催された。韓国政府は対外貿易法を改正し、非戦略物資の輸出の際は政府の許可を受けるよう、キャッチオール規制の法的根拠を設けており、産業通商資源部の職制を改編して輸出統制に関する人材と組織を強化する措置を取る誠意を示した。しかし、日本政府は韓国政府の原状回復要求を受け入れておらず、日本に問題解決の意志が見えないと判断した韓国政府は6月2日にWTO提訴手続きを再開すると発表した。
日本の輸出規制は安全保障上の理由で貿易の制限を認める関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第21条に基づくものであるが、これは輸出制限を禁止する同協定第11条第1項に反するものであり、「グループA」のような優遇措置は加盟国間の差別的待遇を禁止する同協定第1条第1項に違反するものなので、韓国はこれを根拠にWTOで日本と戦うことになる。ただ、WTO提訴の手続きを再開しても、新型コロナでWTOが開店休業状態であるうえ、韓日間のWTO紛争は国際的な自由貿易体制を支える制度の根幹を危うくする可能性があり、望ましくない。
日本の輸出規制措置は、６月末の大阪G20首脳会議まで韓国政府が強制徴用問題に関して「満足できる解決策を提示せず、信頼関係が著しく損なわれた」状況で取られた事実上の対抗措置だった。したがって、強制徴用問題に関する韓国政府の前向きな措置がない限り、日本の輸出規制措置の原状回復も期待し難い。さらに今年6月1日、大邱地裁浦項支部は大法院の判決以降、差し押さえていた日本企業の国内資産売却のための公示送達決定を下し、差し押さえ資産の現金化が可能になった。期限である８月４日以降、現金化が実際に行われれば、日本政府は日本国内の韓国資産への差し押さえや報復関税などのさまざまな報復措置を取るだろうが、あいにく、ジーソミアを延長するかどうかを決定しなければらない時期とあいまっている。
強制徴用、貿易とジーソミアなど両国の間に置かれている問題のどれも最高指導者の政治的決断なしに解決の糸口を見出すことは難しい。両国首脳会談の早期開催が切実に必要だ。55年前の1965年６月22日は、13年８ヵ月の長い交渉の末、韓日両国が国交正常化のために基本条約と付属協定に署名した日だ。この意味深い日を期して文在寅大統領と安倍晋三首相が電話会談を行い、当面の課題である新型コロナの克服に向けた情報の共有と協力を確認し、両国間の懸案の外交的解決の意志を両国国民に表明しながら理解を求めなければならない。
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がった後、文大統領は各国首脳と電話で首脳会談を行なっているが、韓日首脳間の電話会談はまだ行われていない。あまりにも不自然なことだ。55年前、韓日を往来する人は年間1万人に過ぎなかったが、2003年には1日1万人時代が開かれ、日本製品の不買運動が盛んだ昨年には初めて1000万人を超えた。
同盟国の米国と最大の貿易国が中国であるという共通点を持つ韓日の協力なしに、東アジアの平和と繁栄は期待できない。冷戦時代だった1969年11月、ニクソン・佐藤日米首脳会談で韓国の安全が日本の安全に緊要だという、いわゆる「韓国条項」が確認されたが、これからは韓日首脳が韓半島の平和は日本の平和に緊要だという認識を共有し、相互理解と尊重をもとに両国の国家戦略の中核に関する戦略対話を始めなければならない。中国と北朝鮮の軍事的能力と意図についても協議しなければならない。
嫌韓と反日を超え、両国国民がわだかまりなく心と心が疎通できるようにすることこそ、政治とリーダーシップがすべき重大な責務であることを忘れてはならない。そうすることで、川を挟んだ「近い隣国（一衣帯水）」と呼ばれる二つの中堅国家が国際社会で尊敬される国になるだろう。
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