金容範企財次官「新型コロナ、低所得層に集中打撃・・・両極化問題の悪化」

양정미 기자

登録 : 2020-06-22 10:21 | 修正 : 2020-06-22 10:21

[写真=企画財政部提供(企画財政部の金容範第1次官)]


企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)第1次官が「新型コロナウイルス感染症(コロナ19)がもたらした米国内の葛藤は、国内に限らない可能性がある」とし、「対米経常収支の黒字国国に向けた通商圧力が一層強まる可能性がある」と述べた。

金次官は21日、自分のフェイスブックを通じて「米国は先進国の中でほぼ唯一新規感染者の増加を防げず、人種問題から触発された深刻な内部混乱に陥っている」とし、「支援プログラムを拡大して米国の財政赤字が増えると、通商圧力が強まり、米中間の対立はもちろん欧州連合(EU)との通商摩擦も予想される」と明らかにした。

また、現在の人種差別問題の背景は、コロナ19が低所得層に集中的に打撃を与えたためだと言及した。

金次官は「消えた雇用はサービス業に集中しており、所得下位50%、人種としては少数系、性別には女性が受けた被害が大きい」とし、「遠隔勤務が可能な業種、高所得者が受けた影響はあまり大きくなく、むしろ彼らは支出が減って貯蓄が増えた」と述べた。

彼は「ウイルスが消えたとしても、世界は後遺症に悩まされるだろう」とし、「全体ではなく、特定グループに被害が集中しており、今回の危機は当然、両極化問題を悪化させかねない」と説明した。

さらに「海外の研究によると、一度失われたサービス業の雇用は30~40%が永久に失われ、たとえ『V字型』回復をしたとしても、事情は似ている」とし、「集中的に被害を受けた人々をターゲットにする支援プログラムが必要だ」と付け加えた。
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