[資料=海洋水産部]
高賃金にも関わらず、韓国就業者の船員忌避現象は相変わらずだった。
海洋水産部は22日、国内外の船員の就職状況と賃金水準などを盛り込んだ「2020年船員統計年報」を発表した。調査の結果、昨年韓国に就職した船員は計６万454人と集計された。
このうち、韓国人船員は３万4123人で、2018年より618人減少した。一方、外国人船員は２万6331人で10人が増えた。特に、近海漁船の乗組員の場合、2010年の１万6000人から１９年は１万4000人へと、10年間で2000人余りが減少した。
昨年、韓国人船員の月平均賃金は474万ウォンで、2018年末（469万ウォン）より1.1％増加した。2010年（364万ウォン）と比べると、10年間で賃金が30.2％も増えた。
業種別には、月平均賃金は遠洋漁船が740万ウォンで最も高かった。続いて海外就業商船（719万ウォン）、海外就業漁船（700万ウォン）、外航船（603万ウォン）の順だった。近海漁船（384万ウォン）と内航船（379万ウォン）は、船員賃金の水準が相対的に低かった。
韓国人船員の減少は、高賃金の職種であるにもかかわらず、船に乗ろうとする人が減っているためと分析された。古い内航船と近海漁船の削減などで、韓国国籍の船舶が前年より42隻（0.7％）減った影響もある。
業種別の韓国人船員数は近海漁船が１万3666人で、全体韓国人船員の40％を占めた。次に内航船8100人（23.7％）、外航船8079人（23.7％）、海外就業船2909人（8.5％）、遠洋漁船1369人（4.0％）の順だった。
船員も徐々に高齢化が進んでいる。
韓国人船員の年齢は60歳以上が38％（１万2901人）で最も多く、続いて50代が29％、40代が13％、30代と20代以下がそれぞれ10％と集計された。
海水部のキム・ジュンソク海運物流局長は「海運水産業の持続的な発展のためには優秀な船員の養成と確保が重要であるため、優秀な人材を養成し、良質の雇用就業を積極的に支援する一方、船員の労働条件および福祉増進のためにもさらに努力していく」と述べた。
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