1人世帯600万を超え・・・就業した1人世帯のうち40%は「中高年層以上」

양정미 기자

登録 : 2020-06-23 13:30 | 修正 : 2020-06-23 13:30

[写真=統計庁提供]


2019年10月現在の1人世帯は603万9000世帯で、前年比25万1000世帯増加し、600万世帯を突破した。50歳以上が1人世帯の就業者に占める割合が高くなり、名目賃金上昇にもかかわらず、高齢者の雇用事業の拡大で100万ウォン未満を稼ぐ世帯の割合が増加した。

統計庁が23日に発表した「2019年下半期の地域別雇用調査共働き世帯及び1人世帯の雇用現況」によると、全体1人世帯が600万世帯を超えた中、就業者である1人世帯は367万1000世帯で前年比13万4000世帯(3.8%)が増えた。

就業者1人世帯のうち、男性は208万1000世帯(56.7%)、女性は158万9000世帯で、男性の割合が高かった。2018年比男性は4万世帯(2%)、女性は9万3000世帯(6.2%)増えた。1人世帯の雇用率は済州(71.8%)、忠南(67.7%)、世宗(65.2%)の順で高かった。

年齢階層別の1人世帯の就業者は50~64歳が101万2000世帯で、前年比7.6%増加した。全体1人世帯就業者で占める割合も1.0%p増加した27.6%だった。65歳以上の世帯も42万7000世帯で前年比12.2%増加し、比重も0.8%p増加した11.6%を記録した。全体1人世帯就業者のうち40%が50歳以上の世帯であるわけだ。

一方、30~39歳は83万世帯(22.6%)、40~49歳は71万5000世帯(19.5%)、15~29歳は68万7000世帯(18.7%)で前年比それぞれ0.4%p、1.1%p、0.3%p減少した。

全体1人世帯の就業者のうち145万9000世帯(39.7%)は事業・個人・公共サービス業に従事していると把握された。続いて卸・小売・宿泊・飲食店業が72万5000世帯(19.7%)、光・製造業が58万2000世帯(15.8%)の順だった。

2018年に比べると建設業は3万6000世帯(-10.3%)、農林漁業は5000世帯(-2.4%)減少したが、事業・個人・公共サービス業12万4000世帯(9.3%)、電気・運輸・通信・金融業2万5000世帯(6.4%)などで増加した。

職業別に見ると、専門家および関連従事者81万6000世帯(22.2%)、単純労務従事者57万5000世帯(15.7%)、事務従事者54万5000世帯(14.9%)の順となった。2018年に比べ、単純労務従事者世帯は5万5000世帯(10.7%)、専門家および関連従事者は4万1000世帯(5.3%)、事務従事者1万9000世帯(3.6%)で増加した。

従業上の地位別には賃金労働者が291万2000世帯で79.3%を占めた。賃金労働者のうち、臨時・日雇い労働者の割合は1.1%p下落した91万9000世帯と集計された。

賃金労働者1人世帯のうち約30%は200万ウォン未満を稼いだ。100万ウォン未満が11.7%、100~200万ウォン未満が21.3%だった。200~300万ウォン未満を稼ぐ世帯が36%で最も大きな割合を占め、300~400万ウォン未満が18.8%、400万ウォン以上が12.2%だった。

100~200万ウォン未満の割合は前年比3.3%p下落したが、300~400万ウォン未満、400万ウォン以上の割合は前年比それぞれ1.7%p、0.9%p上昇した。

産業別では、農林漁業は100万ウォン未満が39.6%で高かったが、その他の業種では200~300万ウォン未満が最も大きな割合を占めた。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「名目賃金であるため、構成費が高賃金で移動するのは当然の結果」とし、「高齢者の雇用増加により100万ウォン以下の賃金労働者の割合も増加した」と説明した。
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