[写真＝聯合ニュース（定例ブリーフィングを行っている金剛立第1総括調整官）]
政府が25日午前０時から新型コロナウイルス感染症-19（コロナ19）感染者に対する隔離解除基準を緩和する。感染者数が増え、病床不足への懸念が高まったことによる措置だ。不要な入院でいざ治療が急がれる患者の病床配分が難しい状況を最大限解決するということだ。
中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官は24日午前、政府世宗庁舎で行われた定例ブリーフィングで、「実際に伝播力がないのに病床を使用することで、必要な患者が病床を使えない非効率性が指摘されてきた」とし、「25日午前0時から関連変更基準が適用される予定だ」と明らかにした。
政府が国内患者の事例を分析した結果、発病して４日が経過した感染者と接触した人の中で感染したケースはなかった。また、台湾も患者データの分析を通じて発病後５日が過ぎた感染者と接触した事例のうち、追加感染者はいなかったと説明した。
これを受けて政府は今後、無症状感染者の場合、陽性判定後10日が経過した後、臨床症状が発生しなければ隔離解除される方向へと基準を変更する。これまでは無症状の感染者の場合、感染判定後７日目の診断検査を実施し、連続２回の陰性が出た場合にだけ隔離解除が可能だった。
金第1総括調整官は「診断検査法は死んだウイルスの死骸や断片も陽性と判断するため、(これまでは)すでに感染力がなくなったにもかかわらず、退院が難しかった」と説明した。
有症者の隔離解除基準も緩和する。金第1総括調整官は「有症者の場合、現在の検査基準と臨床経過の2つの基準を満たされてこそ隔離解除できたが、今後、このうち1つの基準だけを満たせば隔離解除されることに変更する」と伝えた。発病後10日経過後、少なくとも72時間の間、解熱剤の服用なしに発熱がなく、臨床症状が好転すれば隔離解除措置されるということだ。
また、政府はより重篤な患者を効率的に治療するため、相対的に重症度の低い患者を医師の判断によって病院間の移動や病院から生活治療センターに移せる基準と手続きを設ける。患者がこの内容に同意せず従わない場合には、国がこれまで負担してきたコロナ19治療費全額を本人が負担するように変更する。
金第1総括調整官は「世界保健機関（WHO）と米国、日本など外国の隔離解除指針を参考に、こうした内容を決定した」と伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
