[写真＝聯合ニュース]
政府の拡張的財政政策の影響で、冷え込んだ消費心理が多少反発した。災難支援金の支給が始まった今年５月以降、消費心理が2カ月連続改善した。
韓国銀行が26日に発表した「2020年6月の消費者動向調査」の結果によると、今月の消費者心理指数（CCSI）は5月の77.6ポイントに比べ4.2ポイント高い81.8ポイントと集計された。
CCSIは消費者動向指数（CSI）を構成する15指数のうち、６つの主要指数を活用して算出した指標だ。100より低ければ長期平均（2003～2019年）と比較して消費心理が悲観的だという意味だ。
今年の最安値である４月の70.8よりは11ポイント上昇したが、まだ100以下を維持している。
詳細指数をみると、▲現在の暮らしの状況（84）5ポイント ▲暮らし向きの見通し（87）2ポイント ▲家計収入の見通し（88）1ポイント ▲消費支出の見通し（93）2ポイント ▲現在の景気判断（44）8ポイント ▲今後の景気見通し（70）3ポイント ▲就業機会の見通し（65）2ポイントなど、ほとんど上昇傾向を示した。
物価水準の見通しは132で、前月の131に比べて１ポイント上昇した。特に住宅価格の展望は112で、前月の96に比べて16ポイント急上昇した。2018年９月（19ポイント上昇）以後、21カ月ぶりの最大の上昇幅を記録したのだ。これは6.17不動産対策以前、ソウル地域を中心に全国のアパート（マンション）売買価格が急騰した影響だ。
韓国銀行の関係者は「新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻ではない中、政府が積極的に対応しており、指数が改善したものとみられる」とし、「今後CSIは主に新型コロナの展開状況および関連政策対応に影響を受けるものとみられる」と述べた。
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