[写真＝聯合ニュース（26日、企画財政部の金容範第1次官がソウル光化門政府ソウル庁舎で会議を主宰している）]
政府が今年、94万人の公共雇用を提供する。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の影響で中断していた雇用事業も再開する。
企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官は26日午前、政府ソウル庁舎で「第15回革新成長戦略点検会議兼政策点検会議」を主宰し、「政府は今年13部処の33事業を通じて、直接雇用事業として計94万5000人を採用する」と述べた。
金次官は「コロナ19の影響で一部の事業が暫定的に中断されたが、野外活動の再開とオンライン・電話相談などに業務方式が転換されるなど、急速に正常化されている」と付け加えた。
また、「現在中断された事業も、今後徹底した防疫と消毒、業務方式への転換を通じて順次再開していく」と強調した。
2週間の日程で始まった「大韓民国同行セール」の細部推進計画もこの日の会議で議論された。
金次官は「同行セールが、苦境に立たされている中小企業・小商工人のためになり、韓国経済の活力向上のモメンタムになることを期待する」と述べた。
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