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乗用車に対する個別消費税の引き下げが年末まで延長される。
企画財政部は29日、今年下半期から変わる30部処、153件の制度と法規事項をまとめた「2020年下半期からこのように変わります」という冊子を発刊した。
これによると、来月１日から12月31日まで乗用車を購入する時に課せられる個別消費税を30％引き下げる。
これに先立ち、政府は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で低迷している自動車の内需市場を活性化させるため、5％の乗用車個別消費税率を3月から6月まで一時的に1.5％（最大143万ウォンまで減免）に引き下げた。
７月からは再び3.5％に高めることにした。景気活性化のためだ。
消費税率は高くなったが、個別消費税引き下げ幅は従来の70％から30％に縮小される。既存の特例にあった「最大100万ウォン」という限度もなくなる。
これにより、出庫価格が6,700万ウォン以上の車を買えば、既存の100万ウォン以内の限度があった時には受けられなかった追加引き下げの恩恵を受けられるようになる。
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