[写真=聯合ニュース]
政府が日本との持続的な対話を望んでいるものの、進展がなく、WTOへの提訴を引き続き進めるとみられる。
産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長は１日、６月の輸出入動向に関するブリーフィングで、「日本との対話と疎通は持続できることを希望しているが、まだ対話と関連した特異事項はない」とし、「WTO提訴の手続きは日程どおり進める予定だ」と明らかにした。
ナ室長は「日本が１年前の今日、一方的に韓国に対する輸出規制強化措置を発表した後、官民が協力して様々な努力を傾けた結果、関連品目に対する輸出および生産に大きな支障なく供給を安定させるなど、多くの成果を上げた」とし、「このような我々（韓国）の努力に相応する早急な原状回復措置が必ず行われるべきだというのが政府の立場だ」と説明した。
産資部によると、輸出の減少幅が３カ月ぶりに10％台に鈍化した肯定的な指標が出た。これは操業日数が2日多いことによる影響が大きい.
また、７月には自動車、自動車部品、繊維など困難に直面した品目で多少の反騰の兆しはあるが、新型コロナウイルス感染症の進展状況と主要国の経済がどれほど活性化するかの影響を受け、輸出見通しは厳しいと述べた。
ナ室長は「主要市場である米国や欧州連合（EU）、アジアで中国のような反騰の兆しがあれば、当然韓国の輸出も影響を受けるだろう」とし、「国家別に景気刺激プロジェクトに対する発表が出ている。このような状況を考慮し、貿易・金融部門で関連支援を行うよう制度を整え、受注活動のためにも官民合同で推進中の事案がある。具体的な内容が出れば、別途発表する」と伝えた。
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