[写真＝聯合ニュース（発言する文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日午後、不動産価格の高騰を受け、国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官から住宅市場の動向や対応策などについて緊急報告を受けた。
文大統領は報告を受けた後、複数の住宅を保有する人など投資目的で住宅を保有する人に対する負担を強化すべきだと指示した。投資目的の住宅購入の規制を求める声が高まっているからだ。他にも △投機目的の住宅保有者の負担強化 △住宅供給拡大 △初めて住宅を購入する人の税金負担緩和 △追加対策づくりなどを要求した。
国土部は先月17日、文政権発足後21回目となる不動産対策を発表したが、不動産価格の高騰に歯止めがかかっていない。そのため、政府の不動産対策を批判する国民の声が強まり、文大統領の支持率の低下にも影響を与えている。
一方、不動産問題による世論の悪化が文政権後半の国政運営に影響を与える可能性が出ており、青瓦台（大統領府）のノ・ヨンミン秘書室長は複数の住宅を所有している青瓦台秘書官級以上の高官に対し、今月中に1軒の住宅を除いて処分するよう強く勧告した。
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