中小ベンチャー企業部、規制自由特区内の雇用15.9%増加

양정미 기자

登録 : 2020-09-15 12:08 | 修正 : 2020-09-15 12:08

[写真=中小ベンチャー企業部(中小ベンチャー企業部の朴映宣長官がブリーフィングを行っている)]


新産業の規制をパッケージで緩和する規制自由特区内の革新企業で、1年間の雇用が15.9%増えたことが分かった。

15日、中小ベンチャー企業部が昨年1次・2次に指定した規制自由特区の2020年7月末基準200社の特区事業者の雇用現況を全数調査した結果、特区指定前の4153人に比べ、1年間662人(15.9%)の雇用が増加したと明らかにした。

特区事業者の新規雇用人材は平均3.3人だ。正規職568人、非正規職94人を雇用し、雇用品質でも肯定的な成績を上げた。

最も多くの雇用が発生した地域は全羅北道(チョンラブクド)のエコ自動車特区で、計98人だ。 蔚山(ウルサン)の水素特区(63人)と大邱(テグ)の先端医療機器分野(81人)、大田(テジョン)のバイオメティカル分野(51人)特区での雇用創出効果も目立った。

企業規模別では、小企業・小商工人(262人、39.6%)、中小企業(169人、25.5%)、中堅企業(111人、16.8%)が全体特区事業者の雇用増加の81.9%(542人)を占めた。

雇用規模と増加率がいずれも高い業種は製造業・情報通信業・専門科学および技術サービス業(481人)で、全体雇用増加(662人)の72.7%だ。

調査の結果、特区事業者は来年末の実証終了まで計981人の新規雇用計画を持っていた。

中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は「規制自由特区が未来戦略産業の前進基地の役割を主導し、特区内で雇用が活性化できるよう、事業化を密着支援する」とし「また地域革新成長の成果が早期に可視化されるよう、徹底した事後管理を並行していく」と述べた。

 
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