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青瓦台（大統領府）は今年末韓国で開かれる予定の韓中日首脳会談に日本の菅義偉首相が参加しない可能性があるというマスコミ報道に対し、「会う、会わないことが両国間の懸案解決の前提条件になってはならない」と明らかにした。
青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は14日、春秋館（チュンチュグァン）ブリーフィングで「問題を解決するために会うのであって、問題があればむしろ会って解決するために努力しなければならない」とし、このように述べた。
彼は「国内外のメディアが報道した通り、会合を先決条件にすれば、何も解決できない」とし「3カ国首脳会議の実現に向けて努力し続ける」と強調した。
これに先立ち、日本の朝日新聞や毎日新聞などは「韓国政府が徴用工問題と関連して日本が受け入れられる解決策を提示しない限り、菅首相は訪韓できないという立場を伝えた」とし、菅首相就任後初の韓日中首脳会談の早期開催は事実上難しくなったという趣旨で報道した。
日本政府は強制徴用訴訟で敗訴した日本企業の韓国内資産が売却されないよう、韓国政府が保障することを要求したという。
共同通信も12日、強制徴用問題に対する韓国政府の受け入れ可能な措置が講じられない場合、菅首相が年末に韓国で開催される予定の韓日中首脳会議には参加しないという立場を韓国側に伝達したと報じた。同通信は、日本政府が韓日中首脳会議の出席条件として韓日葛藤懸案である日帝強制徴用賠償訴訟に関する韓国政府の措置を要求したのは菅首相の意向が反映された結果だと伝えた。
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