[写真＝聯合ニュース（賃貸の案内が貼られているソウル中区明洞）]
政府が実体経済に不確実性が続いていると判断した。内需と雇用が経済回復の足を引っ張っている。
企画財政部は16日、「最近の経済動向（グリーンブック）」10月号を発刊し、「緩やかな輸出回復の流れが続いているが、8月中旬以降、韓国の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散などで内需・雇用指標の回復傾向が制約されるなど、実体経済の不確実性が続いた」と診断した。
また「対外的には主要国の実体指標改善傾向が鈍化した中、欧州・新興国などのコロナ19拡散傾向などでグローバル景気回復が遅延する懸念が持続している」と分析した。
企財部が毎月発行するグリーンブックは、政府の公式的な景気判断を示している。
政府はコロナ19事態が本格化して以来、引き続き実体経済の困難が拡大したり持続していると診断してきた。
2月号では、「経済回復の流れが制約される可能性がある」と慎重た立場を見せたが、3月には「実体経済と金融市場の不確実性が拡大」、4月号は「困難が拡大する様子」、5月号は「実体経済下方危険拡大」などで表現し、危険を警告した。
6月号では自動車個別消費税引き下げの影響と5月に支給された緊急災難（災害）支援金の使用で消費がやや回復し、「実物経済の下方危険が緩和された」という肯定的な分析を出した。
7月と8月にも実体経済の不確実性が高い状況は続いたが、内需指標の改善の流れが続くことに触れ、下半期の景気反発への期待感を示した。しかし、9月号では内需指標の改善が伸び悩んでいると診断した。
詳細指標によると、9月のカード国内（韓国）承認額は6.4%で、6月以来3ヵ月ぶりに最も高かった。カード承認額は、3月（-4.3%）と4月（-5.7%）には2ヵ月連続で前年同期比減少したが、5月（-5.3%）と6月（-9.3%）、7月（-4.8%）、8月（-3.4%）、9月（-6.4%）は増加した。
デパートの売上高は1年前より4.1%減少した。一方、オンラインの売上高は27.5%増えた。 国産乗用車の内需販売量は19.3%増加し、6月（44.9%）以後最大の増加幅を示した。
企財部のキム・ヨンフン経済分析課長は、「9月の乗用車販売がかなり良い」とし「これは前月に良くなかった影響が反映された可能性があり、今年秋夕（チュソク）が9月末から10月初めだったので昨年と違って9月には秋夕効果が消えた」と説明した。
消費心理はさらに冷え込んだ。消費者心理指数は4月に70.8%で底を打った後、徐々に上昇して8月には88.2%まで回復したが、9月には79.4%に下がった。
9月の輸出は前年同月比7.6%増加した480億4000万ドルを記録した。半導体や自動車、家電を中心に輸出が伸びた。操業日数を反映した一日平均輸出は20億9000万ドルを記録し、前年同月比4.0%減少した。
9月の就業者はサービス業・製造業の減少幅が拡大し、前年同月比39万2000人減少した。失業率は3.6%で前年同月比0.5%上昇した。
9月の消費者物価は台風・ゲリラ豪雨などの影響で農畜水産物価格が大幅に上昇し、1年前より1.0%上昇した。物価の基調的な流れを示すコア物価は0.9%上昇した。
9月のコスピ・コスダック指数は、月初の主要国の経済指標の好調などによる海外株式市場の強含みで上昇したが、月末の米ハイテック銘柄の下落などの影響で上昇幅が縮小し、8月に比べて小幅上昇した。
住宅市場の場合、売買価格の上昇傾向は鈍化したものの、伝貰（チョンセ）は上昇した。9月の全国住宅売買価格は前月比0.42%上がった。7月（-0.61%）以後、2ヵ月連続の下落だ。全国の住宅伝貰価格は、前月より0.53%値上がり、上昇の勢いが続いた。
企財部は「防疫対応に万全を期し、民生・経済回復に向けて積極的な財政執行と内需活性化、輸出力の堅持など全方位的な政策対応努力を強化する」と明らかにした。
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