[写真=亜洲経済]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散の影響で2ヵ月ほど延期されていた消費対策が再開される。政府が社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）を第1段階に緩和し、今月末からは外食・展示・観光分野の消費クーポンを配布する。今年は韓国経済のマイナス成長が懸念されるものの、第4四半期にできるだけ景気下落を防ぎ、持ち直しも狙うというのが政府の腹案だ。
18日、企画財政部や文化体育観光部などによると、コロナ19で中断していた内需活性化対策が今月末から施行される予定だ。
消費クーポンは宿泊・観光・公演・映画・展示・体育・外食・農水産物など8分野に該当する。宿泊は3万～4万ウォン、展示は40%、公演は1人当たり8000ウォンほど割引される。外食は2万ウォン以上5回のカード決済の際に1万ウォンが払い戻される。
政府は当初、今年8月の大々的な内需活性化対策を通じて経済の持ち直しを狙ったが、光復節集会後、コロナ19が首都圏を中心に再拡散したため、消費政策を暫定的に延期した。政府は8大消費クーポンで1兆ウォン台の消費ブームを起こすのが目標だった。しかし、コロナ19の再拡散で首都圏への距離置き段階が第2.5段階まで格上げされ、クーポンの発給も中止された。非対面の形で農水産物のクーポンだけが可能だったため、持続的に執行されてきた。
今回、政府が第4四半期に入って景気回復への期待を高めながら内需活力の向上に乗り出したのは、消費指標がやや回復振りを示しているためだ。最初のコロナショックの学習効果のおかげで、再拡散のショックから比較的早く回復しているという評価もある。
実際に距離置きを第2.5段階から第2段階に緩和した先月3週目からクレジットカードの承認額は前年同期比5.1%増え、4週目には5.2%増加した。さらに、12日から距離置きが第1段階に緩和され、消費回復に向けた動きに弾みがつくと予想される。
また、先月の雇用減少幅が大きくなく、今月に入ってから雇用が回復するだろうという予想も説得力を得ている。先月の就業者数は昨年同月比39万2000人ほど減り、4ヵ月ぶりに減少幅が拡大された。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は16日に開かれた関係長官会議を主宰し、「政府は8大消費クーポンの発行再開を検討し、11月からコリアセールフェスタを開催するなど内需活力を高める」と述べた。
輸出も緩やかに改善している。輸出の前年同期対比増減率は4月（-25.6%）にピークを記録した後、下げ幅を縮小して先月は7.6%も上昇した。
政府は第4四半期を景気回復の起点として狙っているものの、依然としてコロナ19の拡大傾向は変数として挙げられる。特に海外の事情が良くない。
全世界のコロナ感染者数は4000万人に迫り、欧州と米国を中心に拡散傾向が深刻な水準だ。フランスの一日新規感染者数は2万人を超え、チェコとイタリアは1万人を超えた。米国の新規感染者数も6万9000人に達する。一部の国では事実上、感染者の追跡と医療システムが無力化したという懸念もある。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「雇用の場合、財政事業を通じて追加的な下落を防ぐことはできるが、海外市場が依然として良くないため反発は難しい」とし、「コロナ19以前にも景気が低迷していただけに、それを考慮した政策作りが求められる」と強調した。
韓国開発研究院（KDI）のチョン・ギュチョル経済展望室長は、「第4四半期に民間消費は好転できる状況であるものの、依然として輸出は不振が緩和している局面である」とし、「海外のコロナ感染者状況のため、不確実性が拡大している」と評価した。
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