[写真=聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）政府に入り、最も多くの信用融資を受けた年齢帯は30代であることが分かった。
国会国土交通委員会所属のキム・サンフン議員（国民の力）が金融監督院から提出を受け、19日に公開した「最近3年間の5大都市銀行の新規信用融資現状」によると、2017年から2020年8月までの新規融資は計141兆9000億ウォンに上る。
このうち47兆2000億ウォン（33.3%）を30代が借りており、20代も14兆2000億ウォン（10.0%）を借りていると調査された。
30代の新規融資はこの2年間で急増した。30代の新規融資は、2017年の10兆7000億ウォンから2018年は10兆9000億ウォンへと2000億ウォン増加したが、2019年には12兆4000億ウォンへと、前年比14.0%増加した。特に2020年には8ヵ月ぶりに13兆2000億ウォンを記録し、前年同期比72.3%急増した。
40代も8月現在、前年同期比66.5%増加した12兆ウォンに達し、50代と20代も前年同期比50%以上新規融資額が増加した。キム議員は「マイホーム購入のための利益と株式投資のための借金投資に、新型コロナによる失業と廃業が重なり、30代はもちろん全世代にわたって借金をせざるを得ない状況に至った」と指摘した。
一方、残額基準では8月現在、40代が43兆2000億ウォンで最も多く、次に30代が34兆1000億ウォンだった。延滞金額は40代が1719億ウォンで最も多く、50代が1418億ウォン、30代が1331億ウォンの順だった。
キム議員は「文在寅政府3年あまりの間、加重される融資規制と不動産価格の上昇や新型コロナによる景気悪化が加わり、借金で耐える生活が続いている」とし、「景気低迷が長引くほど融資の負担は増す。特に所得や資産の少ない若者世代の厳しさが増しているだけに、一日も早く政府は信用管理方案を論議しなければならない」と述べた。
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