[写真=聯合ニュース]
今年上半期の会社員3人のうち1人は、毎月の平均賃金が200万ウォンに及ばないことが分かった。毎月400万ウォン以上稼ぐ人は金融・保険業に最も多かった。
統計庁が20日に発表した「2020年上半期の地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によると、今年4月基準の賃金労働者の月平均賃金比重は100万ウォン未満が8.9%、100万～200万ウォン未満が22.6%だった。
全体賃金労働者の31.5%が、月200万ウォンも稼げないという意味だ。
1年前と比べると、200万ウォン未満の所得者の比重は2.5%ポイント減少した。反面、毎月200万ウォン以上稼ぐ賃金労働者の割合は2.6%ポイント増えた。
このような傾向は、2016年上半期以降4年間続いている。統計庁は2013年上半期から半期基準で該当統計を取り始めている。
月200万～300万ウォン未満で稼ぐ割合は32.5%で、全体所得区間で最も多かった。300万～400万ウォン未満は17.1%、400万ウォン以上は18.9%だった。
産業別には、毎月200万ウォンを稼げない賃金労働者は、農林漁業が65.5%で最も高い割合を示した。宿泊施設や飲食店（63.2%）、保健業や社会福祉サービス業（50.2%）、「芸術・スポーツおよび余暇関連サービス業」（47.6%）も200万ウォン未満の所得者の割合が高かった。
一方、金融業と専門職は賃金水準が高かった。「金融および保険業」（40.4%）、「専門・科学・技術サービス業」（38.4%）、「卸売および小売業」（36.7%）はいずれも毎月400万ウォン以上稼いだ。
職業の大分類別では、毎月200万ウォン未満を稼ぐ割合は単純労務従事者が68.8%で最も高かった。次いでサービス従事者（59.6%）、販売従事者（42.5%）、農林漁業熟練従事者（33.2%）の順だった。
今年4月基準の全体就業者2万6562人のうち賃金労働者が1991万9000人、非賃金労働者664万4000人と集計された。
賃金労働者のうち常用労働者は1440万1000人、臨時・日雇い労働者は551万8000人だ。従事上の地位別・産業大分類別の就業者規模賃金労働者の場合、製造業（389万1000人）で働く人が最も多かった。次いで卸売と小売業（220万5000人）、保健業と社会福祉サービス業（216万1000人）の順だった。
非賃金労働者は農林漁業（138万人）、卸売り及び小売業（133万人）が主流だった。
職業大分類別の就業者現況では、賃金労働者は専門家および関連従事者（453万1000人）、事務従事者（435万61000人）、単純労務従事者（315万人）の順で多かった。非賃金労働者は農林漁業熟練従事者（137万41000人）、販売従事者（127万41000人）が多かった。
[資料=統計庁提供]
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