[写真＝エポックタイムズ・ジャパン]
米大統領選挙の不正調査が新たな展開を繰り広げているなか、18日、エポックタイムズ・ジャパン（EPOCH TIMES JAPAN）が米軍によるドイツ・フランクフルトでの米大統領選挙と関連したサーバ押収について報じた。
同メディアによると、米共和党の下院議員であるルイ・ゴーマート氏は、米軍がドイツのフランクフルトで米大統領選のオンライン投票システムを提供するソフトウェア会社サイトル（Scytl）社を急襲し、サーバを押収したと明らかにした。
ルイ・ゴーマート氏は11月13日、米ケーブルテレビのニュースマックス（Newsmax）とのインタビューで、同サーバのデータが今回の選挙で共和党から民主党への票の移動方法を詳細に記録し、不正な集計ソフトの直接証拠になる可能性もあると述べた。
ゴーマート氏は8日、元情報院から「Scytl社が米大統領選に関する集計データをすべて集めている」とし、「Scytl社のサーバから有力な証拠を入手することができる」との情報を得たと説明した。翌日の9日、ドイツの消息筋から「米軍がフランクフルトでScytl社を襲撃し、サーバを押収した」との話を聞いたという。
ゴーマート氏は9日の朝、トランプ大統領にこの情報を報告したが、トランプ大統領がどの程度自体を把握していたかについては言及していない。
トランプ氏は同日、マーク・エスパー国務長官を電撃解任し、クリストファー・ミラー国会対テロ対策センター長官を国防長官代行に指名した。この人事がサーバの押収に関連しているかどうかを巡って憶測が広がっている。
ゴーマート氏はインタビューで「誰が軍に命令を出したのか分からない」とし、「トランプ大統領を転覆させようとしている人たちがいる」と述べた。また、一部の米情報当局者が不正選挙のデータを隠蔽するために行ったことや政権内でFBIのクリストファー・レイ長官をはじめとする反トランプ勢力が存在していることを示唆した。
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