[写真=聯合ニュース・AP]
グーグルが相対的に高い手数料を取っているアプリ内課金を強制すると、韓国のモバイルコンテンツ産業の売上が2兆ウォン以上減少するという研究結果が出た。
ソウル大学のユ・ビョンジュン教授は20日、韓国インターネット企業協会がオンラインで開催した「グーグルのアプリ内課金強制政策の拡大によるコンテンツ産業の被害推定および対応策」討論会で、グーグルのアプリ内課金手数料による売上減少規模を2兆1127億ウォンであると推算した。
ユ氏は、すでに30%の手数料を適用しているアップルのアプリストアまで考慮すれば、計3億538億ウォンの売上げ減少が予想されると説明した。
彼は、グーグルのアプリ通行税拡大によって新たに30%の手数料がつくと予想される金額が9兆2726億ウォンに達するだろうという前提の下、このように計算した。
この他にも、アプリ内課金拡大は様々な産業に及ぼす波及効果により、来年基準の生産減少効果が2兆9408億ウォン、労働減少は1万8220人に達すると推算された。
また、アプリ内課金の強制は、大手企業より中小企業にもっと大きく影響するだろうと分析された。営業利益率が50%の企業は、アプリ内課金の拡大による営業利益率の減少率が12.5%だが、営業利益率が30%である企業は16.67%減少するという分析だ。
ユ氏は「グーグルのアプリ通行税拡大による韓国のコンテンツ消費減少で、コンテンツ産業や供給者の発展に大きな打撃がある」とし、「グーグルの革新による貢献に対する補償はもう十分であり、社会的な利益増大のためには手数料を引き下げなければならない」と述べた。
この日の会議では、グーグルがアプリ内課金の強制を懸念する専門家らの声が相次いだ。
国民大学のファン・スンフム教授は、「アプリ内課金強制政策の拡大でコンテンツ産業の未来価値が次第に縮小しており、持続可能な成長基盤も徐々に崩壊するだろう」と懸念した。また「コンテンツ産業の未来価値確保のためには、コンテンツ事業者に特定のビジネスモデルを強要してはならず、手数料賦課水準を期間によって段階別に差別化する必要がある」と強調した。
慶北大のシン・ヨンス教授は、「今回の政策変更は公正取引法上の禁止行為に適用される可能性があり、約款規制法上の『顧客に対して不当に不利な条項』と『顧客が第3者と契約を締結することを不当に制限する条項』などに該当するかどうかを綿密に検討する必要がある」と説明した。
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