[大韓航空、アシアナ企業結合申告書の提出]
大韓航空がアシアナ航空の買収に向け、公正取引委員会と海外競争当局に企業結合申告書を提出した。
両社統合の「最後の関門」とされる企業結合審査の可否によって、国内航空業界の再編にも速度が出る見通しだ。
大韓航空は14日、公取委にアシアナ航空の株式取得関連の企業結合申告書を提出したと明らかにした。 同時に大韓航空は同日、米国や日本、中国、欧州連合(EU)など海外8か国の競争当局にも一括的に申告書を提出した。
大韓航空のアシアナ航空の買収のためには企業結合審査が必須的だ。
公取委は当該企業結合を独占規制および公正取引に関する法令などで定めた基準や手続きによって綿密に審査するという計画だ。
企業結合審査期間は申告日から30日で、必要な場合、90日まで延長することができる。 ただし、これは資料補正期限が除外された純粋な審査期間で、資料補正期限を含む実際の審査期間は120日を超過することができる。
大韓航空は公取委や海外企業結合審査の成立を前提に、3月中旬まで統合のシナジー効果を極大化できる「PMI(Post Merger Integration)」の樹立を支障なく終了するという計画だ。
大韓航空は昨年、アジアナ航空の買収決定以降、人事・財務など各分野の専門家50人あまりで構成された引継ぎ委員会を立ち上げ、書面調査を進めてきた。 さらに、現場調査も進行中だ。 買収統合計画案は3月17日までに産業銀行に提出することを目標にしている。
買収資金の調達のための手続きも計画通り進行中だ。 大韓航空は6日、臨時株主総会で有償増資の実施に向けた前の段階として、発行株式総額限度を2億5000万株から7億株に拡大する定款改正案を可決した。 3月には2兆5000億ウォン規模の有償増資を断行、アシアナ航空の買収に必要な資金を拡充する予定だ。
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