[写真・執筆＝淑明女子大学経営専門大学院のムン・ヒョンナム教授]
韓国の電子政府は所管省庁である行政安全部が主導し、2002年国連加盟国中15位から2010年1位になって以降、世界最高水準をよく維持している。一方、韓国の生産性は1999年OECD加盟国中24位から2018年22位へと20年間ほとんど変わっていない。これは所管省庁である産業通商資源部が関心を持たず消極的で、生産性の研究と向上のための専担機関である韓国生産性本部も本来の役割を果たせずにいるためと判断される。
電子政府分野は筆者が大学に来た2000年から現在まで21年間、関心を持って研究を続けてきた。また、関連政府の課題を6年間、課題の責任者として遂行しながら電子政府の水準が発展していく過程を見守ってきた。生産性分野は1992年から経済新聞の記者として韓国生産性本部に出入りしてから39年間関心を持ってきた。
国連は193の加盟国を対象に「電子政府発展指数」と「電子政府オンライン参加指数」を評価して発表している。韓国電子政府は2002年に世界15位だった。しかし、所管省庁である行政安全部や関連機関および専門家が高い関心を持ち続けて努力した結果、2010年の世界一を皮切りに3回連続で維持し、その後3位に、2020年には世界２位を記録した。2010年から11年間、ずっと世界1～3位の世界最高水準を維持しているわけだ。
電子政府とはウェブサイトを通じて国民向けのサービスであり、オンラインで行政書類が発行できる政府24をはじめとする様々なサービスと中央省庁や自治体のウェブサイトのサービスを意味する。韓国の電子政府が国連の電子政府評価で世界最高水準になったのには様々な理由があるが、最も大きな理由は2002年から10年近く行政安全部が主管して課題を発注し、毎年電子政府を評価し、その結果によって大統領表彰、国務総理表彰、行政安全部長官表彰など賞を与え激励したことが大きな要因であると思う。行政機関間の善意の競争を誘発したものが世界最高になる上で促進剤の役割を果たしたと考えられる。
国連経済社会処は2002年から2005年までは各国の電子政府を毎年評価して発表した。2008年以後からは2年ごとに評価順位を出している。2002年の初発表で韓国の電子政府が15位になると、所管省庁である行政自治部は2002年から毎年電子政府を評価してコンサルティングする課題を発注し、どうすれば国連の電子政府評価で良い評価を得られるかを研究する課題も発注した。このように所管省庁が主導して積極的な努力をすると世界1位は容易ではなさそうだったが、8年後の2010年に世界（国連加盟国の中で）1位となり、その後も世界1～3位の水準を維持している。
生産性は経済や産業、社会部門で非常に重要な指標だ。2000年に1999年基準で、韓国の労働生産性はOECD加盟国のうち24位だと発表され、これまで似たような水準を維持し続けている。20年が過ぎた2018年基準でも、わずか2ランク上昇し、OECD加盟国のうち22位に止まっている。筆者が見るには、所管省庁である産業通商資源部が関心が薄く危機意識もないため、生産性向上のための努力を積極的にしなかったためだと判断する。2018年基準で、韓国の全産業の労働生産性はOECD36加盟国の中で22位で、そのうち製造業の労働生産性は8位で、サービス業の労働生産性は28位である。
韓国の生産性向上を主導するため1957年に財団法人として設立されたが特別法人に転換した韓国生産性本部も、本来の役割を果たせずにいると分析される。韓国生産性本部内の生産性研究所も会長が変わるたびに組職が縮小されたり消えたりしたが、再びできたりもした。韓国生産性本部のホームページに生産性関連の統計と報告書が掲載されているが、アクセス数とダウンロード数は非常に少ない。関連統計や報告書への関心が低いわけだ。政策担当者、教授、研究員、学生等が資料として関連データ等を積極的に活用しなければならない。韓国生産性本部が形式上の会長を公募するが、毎回天下り人事で専門性に欠けている人が機関長に選任されるのも問題点として指摘できる。これは、政界で生産性の重要性を十分に認識していなかった結果であるとみられる。
韓国が生産性後進国という汚名から逃れ、生産性が改善されるためには、政治指導者をはじめ、社会指導層が生産性の概念だけでなく、どうすれば生産性を向上させることができるかをよく理解しなければならない。また、所管省庁である産業通商資源部が生産性向上に対する関心を傾けなければならず、企画財政部も生産性全般に対する関心を持たなければならない。さらに、雇用労働部は労働生産性と各種労働関連指標に対する関心を持たなければならない。韓国は労働生産性だけでなく労働と関連した様々な指標が低いまま、あまり改善されない。
韓国生産性本部が生産性向上のために努力してきたが、所管省庁の関心と支援が少ない状況では力不足のようだ。だとすれば、韓国開発研究院と産業研究院のような経済と産業を研究する関連国策研究機関が、生産性向上のための研究にも予算と人材などを投入し、お互いに協力しなければならないだろう。生産性水準が大きく向上しなくては決して先進国になれないということを、政治家や関連省庁長官、高級公務員、企業家、研究者をはじめ一般国民に至るまで認識拡散と共同の努力が必要だ。
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