[写真＝聯合ニュース（30日、日本文部科学省の検定に合格した日本の教科書のほとんどが独島を日本固有の領土と主張している）]
日本政府が30日、独島（日本名 竹島）を自国の「固有の領土」と主張する内容を盛り込んだ高等学校教科書検定の結果を公表したものと関連し、外交部が強く抗議した。外交部は在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び出して抗議し、是正を求めた 。
外交通商部はこの日午後、外交部報道官声明を通して「日本政府が自国中心の歴史観により過去の事実をありのままに記述しなかった教科書を検定通過させたことに対して強く抗議する」とし「直ちに是正を求める」と表明した。
日本の文部科学省はこの日に開かれた教科用図書検定調査審議会で、主に高校1年生が22年度から使う296点の教科書が検定審査を通過したと明らかにした。検定に合格した教科書のほとんどで独島の領有権が主張されている。
これに対し外交部は、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する荒唐無稽な主張が記された教科書を日本政府が再び検定で合格させたことに対して慨嘆を禁じ得ず、これを強く糾弾する」と強調した。
また、旧日本軍の慰安婦問題については、「韓国政府は戦時下における女性の人権蹂躪であり普遍的な人権侵害である日本軍慰安婦被害者問題の本質を日本政府が正確に認識して、自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に立ち、関連する歴史の教育に臨むことを促す」とした。
さらに「韓日両国の建設的かつ未来指向的な関係構築のためには未来を担う世代の正しい歴史認識が基礎にならなければならないだけに、日本政府が歴史を直視しながら青少年教育においてさらに責任ある姿勢を示すことを期待する」と付け加えた。
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