[写真=聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が韓国土地住宅公社（LH）の職員たちの不動産投機疑惑の影響で再び就任後の最低値を更新した。32%で先週34%より2ポイント（p）下落した。
世論調査専門会社の韓国ギャラップは2日、先月30日から今月1日まで、全国18歳以上の1000人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的評価は32%、否定的評価は58%を記録したと明らかにした。9%は意見を留保した。否定的な評価は59%から58%へと1%p下落した。
年齢別では20代で肯定率が25%、否定率が52%、30代で肯定率36%、否定率57%となり、「2030世代」での支持率離れが依然として続いている。40代でも43%と47%で、肯定と否定率が逆転した。
従来の不動産政策への不信に、LH投機疑惑や住宅公示が現実化した上、キム・サンジョ元青瓦台（大統領府）政策室長の伝貰（チョンセ）引き上げを巡る議論が影響を及ぼしたとみられる。
否定評価の理由としては「不動産政策」（34%）、「経済・民生問題の解決不足」（8%）が最も大きな比重を占めた。
今回の調査は電話調査員のインタビュー形式で行われ、標本誤差±3.1%p（95%信頼水準）に応答率は16%だ。
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