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韓国の家計負債が国内総生産（GDP）の100%に迫るなど、世界主要国に比べて増加速度が特に速いことが分かった。
5日、租税財政研究院の「国別負債及び部門別負債の変化推移比較」資料によると、昨年第2四半期基準の韓国のGDP対比家計負債は98.6%を記録した。
これは世界平均の63.7%、先進国平均の75.3%よりも高い水準だ。
増加速度も速い。2008年以降、GDP比家計負債の比率は27.6%ポイント増加した。世界平均3.7%、先進国平均-0.9%に比べて格差が大きかった。
負債の質も悪化している。韓国の家計負債は、短期（1年）の割合が22.8%を占めている。これは、フランス（2.3%）、ドイツ（3.2%）、スペイン（4.5%）、イタリア（6.5%）、英国（11.9%）など欧州主要国に比べて高い水準だ。短期比重が高いということは、流動性危険に陥る可能性がそれだけ高いことを意味する。韓国より短期比重の高い主要国は、米国（31.6%）が唯一だ。
韓国家計の金融資産対比金融負債の割合は47.2%（19年基準）で、ドイツ（28.3%）、米国（17.3%）などより高い。金融資産対比金融負債とは、直ちに流動化できる資産対比負債を示す指標で、数値が高いほど負債危険度が大きいと判断する。
GDP対比住宅担保融資の比重は43.9%（19年基準）で、米国（49.5%）、フランス（45.4%）などとほぼ同じ水準だった。ただ、租税研は「最近、韓国の住宅貸し出しの増加傾向は調査対象国のうち高い水準で、増加速度に対するモニタリングと管理が必要だ」と指摘した。
これと共に、韓国はほかの国と違って、伝貰（チョンセ・保証金）制度があることも考慮しなければならないと主張した。住宅担保ローンに伝貰金の規模を合算して住宅ローンを再計算するとGDP対比比重は61.2%であり、海外主要国と比べると高い水準になる。
また、租税研は家計負債から住宅担保ローンを除いたその他の融資（大部分信用融資）の規模が主要国に比べて非常に高いということに注目した。韓国の場合、GDPでその他の融資が占める割合が最近急激に増えたが、ドイツ、スペイン、イタリア、日本などは減少した。
その他の融資の増加は、小商工人や自営業者の経営環境悪化による貸出や生活資金調達のための融資、基準（政策）金利引き下げや流動性供給拡大などによる株式投資など、さまざまな要因が混ざっているとみられる。その他の融資の相当部分を住宅購入や賃貸資金の用途に活用した可能性も排除できない。
租税研は、「負債規模が大きくなった現時点で金利が急激に引き上げられた場合、負債負担による利子費用が大きく増加するなど、経済全体にショックを与える恐れがある」と警告した。
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