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今年第1四半期の韓国に対する外国人直接投資（FDI）が、申告基準と到着基準いずれも前年同期比で大幅に増加した。
産業通商資源部は5日、今年第1四半期に韓国に対するFDIが申告基準で47億4000万ドルを記録したと発表した。昨年同期対比44.7%増えた数値だ。
実際投資した到着基準では、42.9%増加した42億7000万ドルと集計された。外国人投資金額は第1四半期の申告基準では歴代3番目、到着基準では最大実績だ。
このような好業績について産業部は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流行と再拡散の繰り返しで昨年遅れた投資が、買収合併（M&A）投資を中心に再開されたおかげだと分析した。特に環境にやさしく、低炭素社会対応のためのグリーンニューディール分野や第4次産業などの投資が今年も引き続き増えると見通した。
今年第1四半期のFDIが増加したのは、ITおよび新産業関連投資額の増加が大きな影響を及ぼした。
そのうち、コロナ19によって非対面産業やオンラインフラットフォーム関連の新産業への投資規模が大幅に増えた。申告基準27億7000万ドル、到着基準23億5000万ドルでそれぞれ39.2%、12.2%増加した。特に、ドイツの「DH」が「配達の民族」の買収に21億ドルを投資し、全体投資規模を引き上げた。
このため、欧州連合への投資額も増加した。英国を含むEU投資は、申告基準で31億1000万ドル、到着基準で24億4000万ドルを記録し、それぞれ300%以上増加した。
日本の投資額も申告基準で2億4000万ドル、到着基準で2億ドルとそれぞれ91.4%、133.7%増加した。
一方、米国や中華圏は減少した。米国は新政権発足による政策の不確実性が投資金額を減らしたと分析した。中華圏も昨年、シンガポールが国内で大規模な投資を行い、基底効果が働いたもとみられる。
国連貿易開発会議（UNCTAD）は昨年、世界FDIが前年比42%減少した8590億ドルだったが、今年も5～10%減少するだろうと見通した。
政府はコロナ19の不確実性と米中技術覇権競争の激化、自国中心の供給網確保傾向などで国内外的で厳しい状況だが、コロナ19以降の事業再編によるM&Aや新規投資などで国内FDIが増える可能性があると予想した。
産業部の関係者は、「今年もグローバルFDIが減少するとの見通しにもかかわらず、韓国は第1四半期から急速に回復し、反発モメンタムを構築した」と述べ、「韓国の産業政策と連携した先端投資の拡大を通じて、今年の年間FDIプラス転換を達成したい」と明らかにした。
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