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産業通商資源部は最近、輸出企業の物流関連問題の解消に総力を挙げている。運賃が急騰した米州・欧州航路に臨時・新造船舶はもちろん、特別チャーター機まで投入した。
政府は12日、関係省庁合同で「輸出入物流動向点検および対応策」をまとめ、第35回非常経済中央対策本部会議で発表した。
昨年下半期から全世界的な船舶・航空需給の不均衡が発生し、グローバル運賃が持続的に上昇している。国際海運・航空専門機関も当分の間、物流超過需要と高臨地状況が続く可能性があると予想した。
これまで政府は輸出現場の物流障害の解消に向け、△臨時船舶の投入など物流供給規模の拡大 △中小企業専用船の割り当て △運賃の支援などの支援に努力してきた。
こうした努力にもかかわらず、今年3月末にスエズ運河で大型コンテナ船が座礁した事故が発生した後、米州東岸・欧州航路を中心に運賃が再び急騰した。また、物流供給不足の状況も持続するなど輸出現場の物流大乱は解決できなかった。
昨年12月から今年4月にかけて、輸出入物流総合対応センターを通じた物流上の問題の受付の結果、韓国の輸出企業は △船舶供給の拡大（36%）△運賃の支援（33%）△コンテナの確保（8%）の順で問題が提起されてきた。
特にスエズ運河事故以来、輸出企業の船腹不足の問題が急増した。航路別では米州の東岸行きに困難が集中した。
このため、政府は現在の物流状況の深刻さを認識し、3つの次元で追加支援対策をまとめた。
まず、国籍船会社と協力して米州・欧州航路に船舶投入を拡大する方針だ。また、中小・中堅企業に対する専用の船腹提供と運賃支援を強化する案も打ち出した。最後に、港湾・空港現場の物流停滞の解消とコンテナ確保を支援する計画だ。
産業部の関係者は「輸出が6ヵ月連続増加しており、今年の輸出額は歴代最大値を記録するなど、物流の需給支障や運賃の上昇による輸出企業の問題点も加重されている」と述べ、「関係省庁とともに『非常対応TF』を稼動して業界と十分に話し合い、輸出入物流の問題を積極的に解消していく」と明らかにした。
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