[写真＝聯合ニュース]
求職給与（失業給付金）の支給額が4ヵ月連続で1兆ウォン台を突破した。政府が失業給付金 の保障性を強化した中、コロナによって受給者が増え、雇用保険基金の財政悪化を懸念する声が高まっている。
7日、雇用労働部が発表した「5月の雇用行政統計から見た労働市場動向」によると、先月の失業給付の受給者は70万4000人、支給額は1兆778億ウォンと集計された。
失業給与の支給額は、コロナ禍による雇用ショックが現実化した昨年5月に1兆162億ウォンを記録し、1兆ウォンを突破した。続いて △6月に1兆1103億ウォン △7月に1兆1885億ウォン △8月に1兆974億ウォン △9月に1兆1663億ウォンなど、5カ月連続1兆ウォン台を記録した。
10月から今年1月までは9000億ウォン台前後にとどまったが、2月の支給額が再び1兆149億ウォンに増加し、4ヵ月連続で1兆ウォン台を記録している。
5月の新規申請者数は8万6000人で、産業別には製造業（1万4000人）、建設業（1万2000人）、卸小売業（1万1000人）、保健福祉（9000人）などで新規申請が多かった。
失業給付金の支給額が今年に入っても1兆ウォン台を維持し、基金枯渇に対する憂慮が高まっている。失業給与の財源は雇用保険基金であるが、雇用保険基金はすでに2018年から赤字を記録している上、コロナまで重なり、昨年は補正予算を投入したりもした。
特に、雇用保険基金の財政悪化の原因としては、コロナによる失業給付金受給者の急増のほかにも失業手当の保障性強化や青年雇用事業の拡大、雇用維持支援金の拡大などが挙げられる。
先月の雇用保険加入者数は1426万4000人で、前年同月比44万3000人増加した。雇用保険加入者数は、△1月が16万9000人 △2月が19万2000人 △3月が32万4000人 △4月が42万2000人 △5月が44万3000人など、増加幅が改善している。
製造業の加入者数は358万7000人で、前年比5万8000人増加した。電気装備（1万4700人）は家電需要の増加、二次電池の大型事業所の分社などで増加が続き、機械装備（7000人）も需要増加の影響を受けた。
電子・通信（1万2100人）も消費回復や輸出増加で半導体とコンピューター、家電関連電子部品が6カ月連続で増加している。その他の運送装備（-1万100人）は昨年、受注低迷による船舶部品業および造船会社の構造調整の影響で加入者が減少した。
サービス業の加入者数は979万5000人を記録し、前年比35万7000人が増加した。公共行政（3万7100人）では政府の雇用事業で増加傾向が続き、社会福祉業（7万7700人）と保健業（3万7200人）も老人福祉館のような非居住福祉施設、病院・医院を中心に加入者が増加した。
一方、陸上運送業（-1万2000人）はタクシー、市外バス、貸切バスを中心に減少し、航空運送業（-2400人）でも減少傾向が続いた。減少幅は縮小したが、宿泊・飲食店業の加入者は5月にも減少した。宿泊業の雇用保険加入者は-4700人、飲食・飲料業加入者は-7300人を記録した。
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