[写真＝聯合ニュース]
政府が内需の不確実性が続いていると診断した。今年8月に続き、再び不確実性を言及したのだ。
企画財政部は17日に発刊した『最近の経済動向（グリーンブック9月号）』で、「韓国経済は堅調な輸出好調とコロナ19の再拡散にも雇用改善の流れを維持しているが、対面サービス業を中心に内需関連の不確実性が持続している」と分析した。
また「対外的には主要国ワクチン接種の拡大などにより世界経済の回復傾向が続いているが、インフレ懸念の持続とデルタ変異株の拡散などで実物指標の改善傾向が多少鈍化している」と明らかにした。
8月の消費者物価は農・畜・水産物と石油類価格の上昇、外食物価格の上昇などで昨年同月より2.6%上昇した。5ヵ月連続で2%台を記録している。
クレジットカードの国内承認額は1年前より7.2%増え、7ヵ月連続増加した。デパート消費も7ヵ月連続で増加している。8月のデパート売上高は14.4%増えた。オンライン売上高は37.4%上がったが、割引店は2.5%下落した。
8月の消費者心理指数（CSI）は102.5で前月より0.7ポイント減少し、2ヵ月連続下落傾向を見せた。消費者心理指数は100を基準に、これより大きければ消費者らが経済状況を楽観的に、小さければ悲観的であると判断する。
金融市場は株価が下がり、国債金利や為替相場は上昇した。住宅市場は、売買や賃貸価格共に上昇幅が膨らんだ。
企財部のキム・ヨンフン経済分析課長は「物価圧力が予想より高く不確実性もかなり高い状況」とし「6月に見通した時より環境が良くなったようだ」と説明した。
ただし、卵をはじめとする農・畜・水産物は天候変数さえなければ下半期には需給条件がよくなり、物価圧力を下げるだろうと政府は分析した。一方、原油価格を含む原材料価格と米国・中国の景気鈍化への懸念は物価を引き上げる可能性があると見通した。
キム課長は「経済ショックの最小化と景気の回復傾向維持のため共存国民支援金などコロナ被害支援案を迅速に推進する」とし「先制的な物価管理と民生安定にも万全を期す」と明らかにした。
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