[写真＝聯合ニュース（16日、ソウル汝矣島国会で開かれた全体会議で資料を確認しているコ・スンボム金融委員長）]
コ・スンボム金融委員長が最近、都市銀行の連鎖的な融資中断の動きと関連し「融資総量6%管理には変わりがない」と強調した。
コ委員長は27日、銀行連合会で開かれた経済・金融市場の専門家懇談会の冒頭発言で、「（家計負債の）総量管理を来年以降まで拡大し、対策の効果が現れるまで強力な措置を持続的、段階的に施行していく」と明らかにした。
最近、国内主要銀行が金融当局の家計負債増加率の勧告値6%に近づき、一部の融資商品の販売を中止または縮小している。KB国民銀行は、WN宅担保融資や伝貰（チョンセ）融資の優遇金利を縮小したのに続き、期限付きで住宅担保ローンや伝貰融資、集団融資の限度を大幅に減らす追加措置に乗り出した。国民銀行側は今回の措置について、「個人向け（家計）融資の増加傾向が拡大し、家計融資の適正管理のため、限度枠を一時的に縮小運営することになった」と説明した。
NH農協銀行は、一部の融資商品の販売を中止した。このため、実需要者を中心に金融当局が融資総量を上方修正しなければなならないという声が提起された。
しかし、コ委員長が強力な融資規制を予告し、銀行融資の中止は来年まで続く可能性が高い。
コ委員長はこの日の懇談会を終えて記者団に対し「来年も家計負債を綿密に管理する必要がある」とし「追加的な家計負債対策は現在検討している。来月初めか中旬に発表できるよう準備している」と述べた。また、来月発表する予定の家計負債対策の重点が償還能力評価であることを明確にした。
この日の冒頭発言で、「家計負債問題が長年にわたり累積・拡大してきただけに、その慣性を取り戻す過程は不便で時間がかかるしかないが、一貫した政策意志を持って先制的かつ強力に推進していく」と述べた。
ただ、融資規制により伝貰融資の実需要者などが被害を受けるだろうという懸念については、「実需要者が被害を受けずに家計負債を管理する案を金融圏と悩んでいる」と付け加えた。
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