[写真＝企画財政部提供（現地時間13日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官が米ワシントンD.C.国際通貨基金（IMF）の前で特派員のインタビューを受けている）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官がデジタル税導入対象になる韓国企業は1～2社にとどまると予想した。
洪副首相は13日（現地時間）、米ワシントンで主要20ヵ国（G20）財務相会議を終えた後、特派員たちにこのように明らかにした。
彼は「海外に課税すべき韓国企業は1～2社程度になるだろう」と述べた。経済界ではサムスン電子とSKハイニックスが課税対象に含まれるとみている。
続けて「韓国で活動している巨大プラットホーム企業のうち、課税対象は規模に関係なく約80社程度」と述べた。
デジタル税導入に伴う税収増加幅については「ピラー（Pillar）1と２を結合すれば税収に小幅なプラス要因があると思う」と明らかにした。韓国企業が海外政府に納める税金より多国籍企業が韓国に納める税収の方が多いという判断からだ。企業が負担する税金とわれわれが取り立てる税金の規模は、それぞれ数千億ウォン台と推算した。
洪副首相は「ピラー1は短期的には税収減少の要因であるが、2025年から2030年まではプラスに転換するだろう」と見通した。さらに「ピラー2は他の国の法人税引き上げなどで時間が経つほど税収黒字要因が減ると判断する」と付け加えた。
「デジタル税による韓国企業の負担は大きくないだろう」とも述べた。洪副首相は「ピラー1で韓国企業が海外で税金を払うと、二重課税防止装置によって国内ではその分控除する」とし「企業負担は租税中立的で政府税収が減ることにつながる」と説明した。
デジタル税は多国籍の大手企業が自国だけでなく、サービスを提供して収益を上げている国にも税金を納めるピラー1とグローバル法人税の最低限度を導入するピラー2で構成されている。
洪副首相は、今年の物価上昇率が政府の展望値を上回るだろうと明らかにした。政府は1.8%水準と予測した。
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