ＪＸホールディングス（ＨＤ）など日本の石油元売り各社は石油の精製能力を２０１３年度までに今年４月時点に比べ合計で日量１３０万バレル前後減らす計画を日本経済産業省に提出したと、２日、日本経済新聞が報じた。削減率は精製能力全体（日量約４８０万バレル）の４分の１強。日本内需要の減少に加え、重質成分の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の新基準に対応するためだ。今後製油所の閉鎖や統廃合が加速し、業界再編は必至の情勢だ。
ＪＸＨＤ傘下の最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーは日量６０万バレル、出光興産は同１０万バレルを削減する方針だ。昭和シェル石油は川崎市の一部製油所を来年閉鎖し、同１２万バレル削減する。大手各社がこれまでに合計８０万バレル強の削減計画を決めており、今回この計画額を業界全体で約５０万バレル積み増した。
経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、今年７月、原油から石油製品を精製する際に残る重質成分からガソリンなどを精製する分解装置の能力比率（装備率）を一定以上とするよう義務付けた。全体の精製能力に対する比率を現状の１０％程度から１３年度までに１３％程度に上げる。重質成分を使う発電向けなどの需要が減少しているため、重質成分の有効利用を促し、原油需要全体を抑える。
日量１３０万バレル削減すると日本内の精製能力は同約３５０万バレルとなり、現在の実際の石油精製量にほぼ並ぶ。経産省は強制的に基準を設けることで各社が供給能力を実需並みとするよう求める。
各社は分解装置の導入か、現在の精製能力の削減かどちらかの対応を迫られる。各社とも日本内需要が先細りするなかで新規投資しても回収が難しいと判断し、設備を廃棄する道を選ぶ。経産省によると省エネ機器などの普及で日本内の石油需要は０９~１４年度に年平均３.５％減少する見通し。
日本内市場には元売り大手だけで５社がひしめく。新基準に沿って供給能力を削減すれば、１社だけでガソリンや灯油を全国くまなく供給し続けるのは難しくなる。機能を補完するため物流・販売面の提携や、企業統合などで再編が進む可能性が高い。
石油業界からは過疎地へのガソリン供給や、原子力発電所の運転が止まったときのエネルギー供給に対する懸念も出ている。
海外では重質成分の分解装置の装備率が欧米で１９％台、シンガポール、台湾は２２％程度に達し、韓国も１６％程度と日本を上回る。日本経産省は国際競争力の強化のため、「究極的には欧米やアジア主要国並み（19％程度）に引き上げる必要がある」とみている。
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