日本財務省は、円高対応で外国為替市場に介入するための資金の調達枠を、過去最高の４６兆円に拡大すると発表した。３０日付けの朝日新聞は、「欧州の債務危機の深刻化による一層の円高に備えて円売りドル買い介入の余力を高めるほか、介入に対する市場の警戒感を高めて円高進行を抑える狙いもあるとみられる」と報じている。
安住淳財務相が３０日の閣議後記者会見で発表した。介入資金を調達するための政府短期証券の発行限度額は今年度予算で１５０兆円となっているが、これを３次補正予算で１５兆円増やして過去最高の１６５兆円とし、発行済みの額を除いた発行可能残高を４６兆円に引き上げる。
また、円高対策として８月下旬からは主要金融機関に外国為替の持ち高を財務省に報告するよう求めていたが、実施期限を９月末から１２月末まで延長することも発表した。安住財務相は「これらの措置を通じて、投機的な動きがないか監視し、必要な場合は断固として行動する」と述べた。
（亜州経済オンライン）
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